435・436号
2012年10月9・23日
第28回定期大会議案事前配布要約版

主な記事のインデックス

 【第1章】私たちをとり巻く情勢の特徴

 【第2章】 雇用安定、賃金・労働条件改善めざして

 【第3章】 公務公共関係労働者、委託・民営化の闘いにおける教訓と課題
 【第4章】労働安全衛生活動の推進
 【第5章】自治体・公務公共関係労働者としての職務・実践から自治研究活動の報告
 【第6章】国民と共に闘う(略)
 【第7章】組織強化・拡大5000人組織化を目指して
 【第8章】青年労働者への取り組み
 【第9章】財政と共済



〜公共一般5,000名組織拡大をめざして〜


13年度運動方針(抜粋)



【第1章】 私たちを取り巻く情勢の特徴

(1)国民無視の野田民主党政権
(2)「社会保障と税の一体改革」による消費税増税と社会保障大改悪の動き
(3)自治体構造改革の新たな動向と公務公共サービスを守り発展させる闘いの前進
(4)非正規労働者の闘いと公契約・最低賃金闘争などの前進
(5)大阪橋下維新の会による労働者いじめと労働組合攻撃
(6)国民要求の行動と、国政選挙


【第2章】 雇用安定、賃金・労働条件改善めざして

(1)均等待遇をめざす賃金・労働条件の改善・権利拡大の闘い
 雇用をめぐる情勢は悪化しています。要綱上の「更新回数制限」を理由とする雇い止め、公正でない「選考」によるふるい落としが増えています。また当局都合による一方的な業務委託・指定管理者制度などへの移行を理由にしたケースと、選定期間切れ、業者変更、継続実態を隠蔽するための「雇用中断」などが多くなっています。
 最近では、パワハラや労働者性の否定による解雇も増えてきています。これに対し、私たち公共一般では、例年以上に熾烈な闘いを繰り広げてきました。

(2)誇りと怒りの大運動の推進
 一時金を求める闘争は、地方自治法203条2の条文に対して、一連の判例を踏まえて交渉することで、各当局を追い込み、「財政状況や区の事情による理由」へと回答を変更させるなど、一時金支給の闘いで大きな足掛かりとなりました。
 正規・非正規による共同の闘いを進め、区長宛て署名の要請行動に、世田谷区職労・墨田区職労ともに三役が参加し、文京支部でも庁舎前ビラ配布を通じて、正規職員に非常勤の実態が理解される状況が生まれています。
 特別区職員労働組合連合会(特区連)の人事委員会要請では、非常勤の処遇改善を求める要請が行われています。
 正規・非正規の力を合わせて、制度改善を求める、政策・運動・組織を強化して取り組むことが重要になっています。

(3)人勧による連動賃下げとの闘い
 昨年度に引き続くマイナス勧告のもとで、「連動引き下げ阻止」することが「均等待遇への一歩となる」として、早い時期から奮闘し、都・中央などの一部を除くほとんどの支部分会で、マイナス連動阻止を勝ち取りました。

(4)最賃制度の取り組み
 「最低時間給1000円以上」「全国一律最低賃金制度の確立」の闘いでは、とりわけ低賃金である臨時職員の時間給の引き上げは焦眉の課題です。最低賃金問題では今後の学習などの取り組み強化が課題です。雇用戦略対話労使合意という「2020年までに全国平均1000円を目指す」という成果を得たのち、今年はこれを加速させる情勢でしたが、3・11以降財界の巻き返しがあり、使用者側の主張が強まりました。しかし、その後の地方の運動で、地域別最低賃金最高額として東京が850円となりました。

(5)労働条件・制度化の成果
 均等待遇実現の闘いには、この間の人事院給与指針や総務省4.24公務員課長通知など行政側の文書が変化していることや先進の文京区などの到達点など旺盛に学習してきました。
 特に育児休業法案可決の際に採択された「勤務実態及び育児休業法に伴う影響を調査し、必要な助言や情報提供を行うよう努めること、非常勤職員の勤務条件のあり方については、実態の即した環境の整備に向け検討すること」などの付帯決議を本部役員向けにいち早く学習を行いました。特別職非常勤や臨時職員にも取得できるよう取り組み、一定の成果をあげている支部が増えました。

(6)雇い止めを許さず、安定雇用を目指す取り組み
 雇い止め問題について、目黒区は、区の財政危機を口実にした社会教育指導員の有期労働契約任期での雇い止めを提案、大田区は再公募の際に保育士を振るい落とすなど、複数支部で雇い止め問題に対峙することが求められる結果となりました。
 また、この間の傾向として、年度末に寄せられる委託職場からの相談は増加傾向にあります。

(7)委託職場での闘争
 民間委託が決定した場合、単価の切り下げと窓口サービスの低下が著しく、問題は避けられません。結果、委託先業者の変更、撤退によって大量の解雇雇い止めも不可避となっています。
 公務公共サービスが求められる本質的な立場に立って、民間委託化への徹底した反対運動を強めなければなりません。

(8)労働契約法(有期契約)改定をめぐる現状と課題
 労働契約法改正に伴って懸念されている「5年雇い止め問題」は、公務職場は適用除外だが委託先や外郭団体において不可避の問題となっています。新契約、契約更新の際に「不更新条項」を委託先企業、外郭団体より持ち込ませないように注意しなくてはいけません。
 すでに、外郭団体や当局との団体交渉において、労働契約法の改正について言明し始めており、ある外郭団体からは「雇用年限5年」の導入が具体的に組合に対して提案がなされているケースもあります。
 同時に、改正の趣旨である「雇用の安定化」を前面に押し出して、多くの非正規労働者へ法改正を訴えながら、無期雇用を回避しようとする委託先企業・外郭団体から「雇用を守るための労働組合」として加入を大いに呼びかけていきます。
 青年一般支部(首都圏青年ユニオン)では、すでに民間企業との団体交渉で、「契約更新の回数限度」を巡って闘争しており、国会議員への要請をおこない、委員会質問に実名で取り上げてもらうなど、マスコミにも積極的に問題点を取り上げてもらう運動を展開しています。

 


【第3章】 公務公共関係労働者、委託・民営化の闘いにおける教訓と課題

(1)委託戦線はこれから重要な運動と組織化の分野
 自治体によるアウトソーシングは、依然として拡大を続けている状況です。それに呼応する形で、委託先職場からの労働相談も増加傾向です。相談が寄せられる職場も、区民センター、図書館、保育園、清掃、給食調理、売店など多岐にわたっています。
 委託先の一番の特徴点は、入札により業者が替わることで生じる雇用不安が常に付きまとう事です。また、落札した業者が更に別の業者に委託する、「二重委託」などの違法行為も多数見受けられます。
 委託先労動者を積極的に組織することで、雇用を安定させ、賃金、労働条件を向上させることは、労働者の処遇改善はもちろん、公務公共サービスの劣化を防ぐと同時に、自治体直営に押し戻す運動にも繋がります。全ての自治体公務公共関係労働者の組織化を視野に入れて、本部支部ともに取り組んでいくことが求められます。

(2)委託労働者も『全体の奉仕者』として、自治体に団交を求める権利がある
 委託された業務は、元々は自治体の職員が行っていた業務です。多くの行政サービスが委託された民間企業の労働者が行っていますが、業務内容は公務公共サービスであることに変りはありません。このことから見ても委託先労働者も「全体の奉仕者」であり、職場の環境とサービス向上のために闘う権利があります。
 そのためにも、業者はもちろん発注元である自治体当局へも団体交渉に応じさせるよう、運動による実践でも、法的にも確立することを目指します。
 公共一般ではこれまでも、委託先での争議の場合、受託業者への団交申し入れと同時に、発注元である自治体の責任も追及して争議を解決してきました。これまでの到達点としては、自治体との団体交渉を認めさせるまでは至っておりませんが、和解で「今後職場に組合から申し出があった際、また、問題が起こった際に自治体は誠実に組合と話し合いを行っていく」旨の確認が東京都労働委員会で調書による文書確認を勝ち取ることができています。(新宿区路パト事件、杉並区事件)
 官製ワーキングプア集会は、2009年に第1回が開催され、これまで多くの方が来場され、大きな反響を呼びました。マスコミも取り上げられ、「官製ワーキングプア」という用語も定着しており、社会への大きなアピールとなりました。
 この数年で当事者による取り組みが飛躍的に拡がり、雇い止めへの訴訟、雇用年限の撤廃、経験級の導入、休暇制度の改善などが各地から報告されました。
 しかし一方で、総務省は相変わらず制度と現実との乖離を埋める制度改正に後ろ向きであり、これまで手当を支給していた自治体は、手当訴訟以降はむしろ手当の廃止などを打ち出しています。
 雇用年限についても中野高裁判決以降、5年有期などが広がる傾向にあります。さらに、今通常国会においては、労働契約法が「改正」され、民間では5年超で正規転換への申し出が出来ることになりましたが、これらの動きは公務非正規に悪い影響を与えかねません。
 ナショナルセンター(中央組織)の違いを越えて、自治体非正規、公務公共関係の労働組合が結集しています。今後ともより発展するように取り組みます。

(3)労働者性否定をめぐる争議
 八王子市学校施設開放員の労働者性について労組法上の労働者として認定され勝利命令が出されました。しかし、八王子市は都労委命令を不服として中労委へ再審査申し立てを行い、現在中労委で争っています。組合は、組合員の雇用継承問題を中心に中労委と団交の両輪で、解決に向けた協議を進めています。
 最高裁で労働者性を勝ち取った新国立劇場合唱団員解雇事件の高裁差し戻し審では、解雇を不当労働行為と認めない不当判決がされました。判決後、財団、組合双方は最高裁へ上告しなかったことから、司法上の係争は全て終結しました。しかし、組合員である八重樫さんの舞台復帰を拒否し続ける財団の責任問題については、引き続き団体交渉の場で厳しく責任を追及していきます。

(4)偽装請負是正の取り組み
 品川区の学校図書館は業務委託で運営されており、日常的に区との指揮命令関係にあることから偽装請負の疑いが強い実態です。この事実を受けて、品川区に対して交渉を申し入れ、適法な業務のあり方について協議を求めているところです。
 また、多摩支部の学校給食の委託反対闘争では、学校給食の民間委託方針を教育委員会も作りましたが、偽装請負なってしまうために、仕様書の中に「学校給食法」という文言を入れられない、栄養士の指導も入れられない、調理員の検便についても入れられない、という矛盾した状況になっています。
 教育委員会が関与するという言葉が入っていても偽装請負となるため、教育委員会として学校給食を作る責任がない仕様書になっているため、市長への要請、すべての会派要請もしながら、直営給食を守る取り組みを労働組合だけでなく、市民に訴えて市民が中心に声を上げるよう運動を展開しています。
 各支部においても、委託先職場への組織化や労働相談において、偽装請負の疑いが無いかも含めて実態を聞くようにすることが大切です。また、そのような実態が発覚した場合は、自治体と業者との団体交渉、第3者機関の活用など、高度な運動展開が求められることから本部支部が連携を取って進めていく必要があります。

(5)公契約運動の発展と委託職場の闘い
 野田市、川崎市、多摩市、国分寺市、渋谷区など各自治体で公契約条例が制定される動きが出てきています。
 野田市、多摩市においては、委託替えに伴う労働者の雇用について、努力義務ではありますが「継続雇用」を具体的に盛り込むなど安定雇用へ一歩踏み込んだ内容のものも生まれています。条例が制定された自治体においては、今後の実効性が問われてきます。
 未制定の自治体が圧倒的に多い中で、公共一般としては、公契約運動にも積極的に参加しながら、委託先の問題については、団体交渉、労働委員会、自治体への団交申し入れ、宣伝行動などの活動で、運動の力によって業者、自治体との合意を勝ち取っていきます。


【第4章】労働安全衛生活動の推進


 自治体「構造改革」によって賃金削減、低賃金労働、長時間労働、業務主義、人事管理などがすすみ、自治体公務公共関係労働者の健康と安全・安心が脅かされているもとで、労働安全衛生活動の重要性が益々高まっています。
 公共一般でも東京自治労連の労安活動方針に基づき、学習から課題の整理へと取り組みをはじめ、労安を要求項目に位置づけ、ハンドブックを活用した学習会、パワハラ・セクハラ対策などの取り組みを行ってきました。
 今春闘でも、世田谷支部では、労安衛生協議会に公共一般非常勤枠から1名を設けることとなりました。板橋支部でも、労安保育専門部会を設置実現し、非常勤職員も参加可能にさせるという前進を勝ち取っています。
 各支部・分会への労災・公務災害申請実態調査では、実態として約1割程度の人が申請を行っていること、組合が組織されていても、新しい組合員を中心に、非正規雇用労働者にも労災・公務災害が適用されることを知らないという回答が少なくなかった実態も明らかとなりました。
 また、労災申請を行っても、制度上、月額報酬で働く非常勤にとって、月の勤務日数が少ない職員ほど、基礎給付日額(30日が算定根拠)によって、休業することによって給与マイナスになるなど、制度上の矛盾が生じ、自治体非正規雇用労働者によっては現実的な制度になっていないことも明らかとなりました。
自治体当局の責任において、委託先労働者も含め、非正規雇用労働者に対する労安活動の周知徹底を行わせることを求めていくことが必要です。労安活動の促進を活用しながらの組織化も進めます。
自治体非正規直接雇用労働者の労働安全衛生活動をすすめるために、正規職員との共同の取り組みを行います。正規職員の労働組合に設置する労安推進体制に非正規雇用労働者が参加できるように引き続き要求を強め、各自治体の安全衛生委員会に非正規雇用労働者の課題を反映させるよう要求します。




【第5章】自治体・公務公共関係労働者としての職務・実践から自治研究活動の報告



7月8日、第9回東京地方自治研究集会が明治大学のリバティータワーで開催されました。15分科会1講座のうち、公共一般は「セイフティーネット」「公契約適正化」「子ども・子育て」「公務公共サービス」を、東京介護労は「高齢者・介護保険」を、合計で5つの分科会を担当しました。
 「公務公共サービス」分科会で独自に取り組んだ『官製ワーキングプア根絶のための施策調査』の各自治体アンケートでは、昭島市は「ワーキングプア根絶に向けたディーセント・ワークの実現は、労働行政の主要な柱の一つ」との回答を寄せてきました。
非正規労働者も自治体業務の重要な担い手として、引き続き自治研活動を強化することが重要です。


【第6章】国民と共に闘う(略)


・税と社会保障の問題
・子ども・子育て新システム問題
・脱原発の運動
・オスプレイ配備問題
・住民本位による震災復興
・公務員バッシング
・生活保護バッシング
・TPP参加への反対



【第7章】組織強化・拡大5000人組織化を目指して

 (1)27大会期の到達点(略)
(2)5000人の組織化を目指して
 東京自治労連は2013年8月までに非正規・関連労働者の1万人の組織化を目標に掲げています。すべての支部・分会は仲間を1人でも多くして次期大会を迎えることにこだわりつつ、新規採用者や空白職場への加入・分会結成を積極的に目指します。
支部・分会活動の活性化なしに、組織化で大きな前進をつくることはできません。定期的な支部・分会会議の開催を何よりも大切にします。
 正規組合との連携も重要です。二重加盟役員や正規組合の役員に率直に相談を持ちかけ、共同して拡大に取り組みましょう。豊島支部ではウェルカムパーティーとして、新規採用者への呼びかけをしています。
また、委託先や社協・事業団などの関連労働者の組織化を特別に意識して取り組みます。本部では委託先から労働相談が増えています。環境財団が委託運営している江戸川自然動物園で動物園飼育員7名が一気に加盟し分会を結成しました。
また、自治体直営から民間などに委託される職場は、必ず雇用継承が問題となります。情報をつかみ次第、「労働組合に入って、雇用をつなげよう」と働きかけます。
今年の春、東京都の非常勤職員の多くが5年有期を迎えることから、大規模な首切りが予想されます。東京自治労連とも協力し、積極的に組織化に取り組みます。

(3)職域職能ユニオン化で組織化・運動の飛躍を
・介護労(略)
・図書館ユニオン
統一的な図書館労働者の処遇確立に向けた取り組みとして、公立図書館で働く非常勤職員の労働条件調査を行っています。結果をまとめ、今後の各自治体及び、受託業者への改善要求の根拠にする予定です。
組織化では、国による財政措置のもと各地方に学校図書館司書の配置が進む中、杉並区、品川区の学校図書館で働く労働者を組織化しています。とりわけ、学校図書館司書を業務委託で運営している品川区においては偽装請負の実態があり、区への直接雇用を求める運動を進めています。
・東京保育ユニオン
昨年6月に東京保育ユニオンを結成してから1年4カ月が経ちました。「子ども・子育て新システム」の導入をめぐり、保育の現在と未来をかけて全力で闘いました。
残念ながら、同関連法は自公民の三党合意により可決・成立しましたが、肝心要の児童福祉法24条・自治体の保育の実施義務は残させることができました。ひきつづき、保育の公的責任を守り拡充させる運動が求められます。
今年度は、非正規保育労働者の賃金や待遇の抜本的改善を求めるための、組織化で大飛躍をつくる契機とするための、「政策づくり」に着手します。それと関連して、自治体で働く非正規保育労働者の大規模な調査にも取り組むことを予定しています。
組織化では、文京分会で、正規組合と共同しながら月一の保育学習交流企画を開催し、毎回多くの非組合員が参加するなかで、この間5名の仲間を迎えています。東久留米分会では、組合員が作ったケーキを振る舞う懇親会を開き、2名の仲間を迎えています。
・児童館ユニオン(略)
・大学非常勤講師分会(略)
・首都圏青年ユニオン
牛丼すき家(株式会社ゼンショー)が団体交渉拒否をしている事件(行政訴訟)では、東京高裁は「すき家の団体交渉拒否は正当な理由がなく団交に応じるべき」と判断されました。
すき家が主張する合同労組や非正規雇用中心の組合に対する独自の見解と不誠実な対応への批判に踏み込んだ内容でした。すき家の主張は企業でマニュアル化されている情勢の中、重要な判決です。
青年ユニオン弁護団、大学院生の組合員にそれぞれ労働法講座や学習会を月1回のペースで開催しています。
<補助組織>(略)
・女性部
・青年部
・現業


(4)専門部活動
<組織部>
支部・分会全体の組織化・組織強化を活発に行うための取り組みをおこないました。
これまで本部の三役・執行委員宛てだった一斉通達の登録を、各支部・分会の三役に広げたことで、本部・支部・分会の連絡体制の強化や多忙な活動の効率化を進めただけでなく、コミュニケーションを豊かにすることができました。
組織拡大を促進させるため、春闘期は各支部の月間の組織拡大表を作成して中央執行委員会で状況を把握して、意識的に拡大に取り組みました。
5月28日には組織集会を開催しました。
<バックアップ委員会>(略)
<文化レクレーション部>
生活文化支援事業における文化レクレーションについて昨年27回定期大会より、共済事業のなかで生活・文化支援事業が位置づけられました。
2012年1月より慶弔型共済が自主共済として運営されるとともに実行されていいます。
多岐にわたる企画が開催されましたが、まだまだ組合員に知られていない側面もあり、機関紙での周知徹底が望まれます。
 各分野ごとに年間行事を計画し、充実を図り、互助会からの扶助制度を大いに活用していきます。
<教育学習>
組合員の勤通大への参加を含め、各支部分会で、組合員の要求に基づいた学習企画などが開催されています。


【第8章】青年労働者への取り組み

 公共一般の組織拡大と、運動強化にあたって、青年労働者への取り組みを積極的に図っていきます。各支部、各分会での世代交代問題も含め、青年労働者に対する組織拡大と、組合への定着に力を入れなくてはいけません。
 職場に労働組合を作ることは労働運動の要ですが、新規任用への抑制が強く、職場に正規の青年労働者が減っています。非正規・外郭団体も含めて、青年労働者へのアプローチが重要になっています。
 5月28日に開催した組織集会では、青年活動推進の分科会を設置した際に、青年役員から、「今の青年は、遊びと仕事・労働条件を組み合わせて、交流することが大事」の意見が出されるなど、ベテラン役員とも活発な意見交流が行われました。
 また、個別争議の労働相談から組合加入した場合、相談者がそのまま団体交渉当事者となり、組合員数の拡大とともに個別争議の増加となります。そのため労働相談からの加入者だけでは抜本的な拡大に繋がりません。
 首都圏青年ユニオンでは、「職場を転々するとアルバイトの若者」や「ブラック企業で働いていて、すぐに団体交渉は必要としないけれど、もしかしたら勤め先で労働問題が起こるかもしれない」ということで、青年が保険的な側面で加入するケースもあります。
 どの現場においても、青年労働者の組織拡大を位置づけ、青年の個別抱える問題についても組合から寄り添って活動していきます。




【第9章】財政と共済

<財政>
 組合費引き落としの徹底、名簿管理の抜本的な見直しを図り、本部・支部・組合員にとって安定的な組合費事務処理の体制を整えていきます。
 組合費徴収と本部上納の改善とともに、組合費完納に対する支部還元金の制度廃止に向けた制度見直しの議論を図っていきます。
<共済>
 「共済会」の名称を「互助会」に改め、現在の共済制度に加えて、組合員扶助の充実を図ります。
 支部や分会が機能しているところでは、各々の組合員まで周知されているようですが、点在の組合員まで共済制度を充分活用するにいたっていません。組合加入時の各オルグや二重加盟役員による丁寧な説明が必要です。
 互助会の共済制度と扶助制度、自治労連共済の魅力を語り組織化をすすめていきます。