448号
2013年4月23日

主な記事のインデックス

 学校施設開放員=個人請負の傷害保険加入を勝ち取る!

 廃止された住居手当て(八千三百円)を勝ち取る!
 官プア実行委員会有志で「ボーナス実現」の集い
 正規と非正規が協力してすすめたい
 半年間の活動を確信に、要求闘争と組織拡大で飛躍を


 
八王子市学校施設開放員分会

学校施設開放員=個人請負
   の傷害保険加入を勝ち取る!


 八王子市の新学校施設開放員の団交拒否をめぐる闘いは、昨年十二月二十日に中央労働委員会で、「市は新学校施設開放員制度の平成二十五年度以降のあり方(契約及びその内容)について組合と誠実に協議を行い、一方的に決定しないよう最善の努力をする」との和解を勝ち取りました。
 和解を受けての市との交渉で、二〇一三年度の希望者全員の現行委託内容での継続を勝ち取り、業務中の怪我等の保障について引き続き協議していました。
 組合は、業務中の怪我等について労働災害補償の準用かそれに変わるものを要求していましたが、市教育委員会が傷害保険に加入することで以下の保障を行うことで合意しました。
1.業務中及び通勤(往復)途上の事故による傷害
2.補償金額 死亡・後遺障害 三百万円 入院(一日に付き)三千円(百八十日限度) 通院(一日に付き) 二千円(九十日限度)
 傷害保険加入の対象者に、組合員のいる新学校施設開放員だけでなく、旧開放員、校舎開閉員も対象としたこと、通勤途上も補償対象としたこと、労災補償の対象とならない個人請負の労働者にとって貴重な成果と言えます。
 さっそく、組合員からは、「すごい成果ありがとうございます。みんな喜ぶことと思います」とのメールも届いています。



 江戸川動物園分会


 廃止された住居手当て(八千三百円)を勝ち取る!

 組合員差別の不当配転問題で現在、東京都労働委員会で係争中の江戸川動物園分会は三月二十八日、団体交渉を行い、今年度から一般契約職員に対して住宅手当八千三百円(新設)を勝ち取りました。前回一月に行った団交で、一般契約職員への「五年雇止め撤廃、正規化」「各手当の復元」「休暇制度の拡充」等を財団に要求してきました。住居手当は、財団が公益財団化された二十三年度から廃止され、新たな職として一般契約職員が設置された際に、それまで支給されていたのに何の説明もなく廃止されていました。
 その他の処遇面でも、二十三年度に公益財団化した際、地域手当(十七%当時)、交通費の上限引き下げ、賞与減額などが本人たちに何の説明もなく押し付けられ、多い人で年間七十万円ほどの減額となっています。併せて、五年雇止め問題もあり、引き続き、交渉を継続していきます。
 次回の都労委は五月二十九日(水)十四時からです。応援傍聴をぜひお願いします。





 官プア実行委員会


  当局が「うちだけですか?」とあと一歩の自治体も
   官プア実行委員会有志で「ボーナス実現」の集い

 四月二十日、「なくそう官製ワーキングプア集会実行委員会」の有志の呼びかけによる「東京の非常勤にもボーナスを!交流会」が開かれ、ナショナルセンターの枠を超えて九自治体十五人が集まりました。
 参加者らは、「非常勤にボーナスを」の一致点で、「なんとか近年のうちに突破しよう」と各自治体と組合運動の状況とともに知恵を出し合いました。港区からの代表は、春闘期の団交で当局が、「しかし、うちだけですか?」と出そうと思えば出せる状況にあっても、二十三区でどこも「手当」として一時金を出していないことから出し渋っている様子が発言されました。また、公共一般からは、「すべての非常勤に対する一時金を求めながら、まずは風穴を開けたい。そのためにもまずは『四分の三』の非常勤から突破したい」と報告。また、当局が「財政的に厳しい」と答えている板橋区では、『四分の三』の人への一カ月分の一時金の試算を出させたところ、たった九百五十万円だった」ことが紹介されました。
 今後については、ナショナルセンターの違いを超えて情報を共有し合うことと、集会実行委員会の名で、全都の自治体に非常勤・臨時への一時金に関する調査を行うことを確認しました。
 

 
 
非正規保育労働者調査

正規と非正規が協力してすすめたい

 現在、都内の非正規保育労働者実態調査の取り組みがすすんでいます。これは東京自治労連の取り組みとして、公共一般の東京保育ユニオンと東京自治労連保育部会から調査委員を出し合い、垣内国光明星大学教授らの協力のもと進めていきます。
 この調査は、全都の非正規保育労働者の実態と要求を明らかにし、処遇改善の力にすするとともに、正規と非正規がお互いを理解し合い、公的保育をともに守り発展させていく力にしていくことを目的にしています。調査は、自治体向けの調査とともに、3千人規模の保育労働者からアンケートを行い、来年2月頃に調査のまとめを発表する予定です。
 3月15日には、第1回調査委員会が行われ、正規と非正規の代表15人が集まり、取り組みの目的と意義を確認。「正規と非正規が連携を取ってすすめていきたい」(板橋)、「組織化も含めてがんばりたい」(世田谷)などの発言がありました。現在は第一弾の自治体向け調査票がほぼ完成。今後は非正規保育労働者の調査票づくりに入ります。
 

 
 
中央委員会

 半年間の活動を確信に、要求闘争と組織拡大で飛躍を

 公共一般は四月二十二日に中央委員会を開催。二十二支部から四十二名の参加があり、活発な討論が行われました。
三つのテーマ
 中央委員会方針案の提案に立った島津書記長は、今中央委員会のテーマとして、「一つに、半年間の要求闘争をふり返り、到達と教訓を明らかにして方針を確立すること。二つに、組織化で目を見張る前進を勝ち取るための経験を交流し、意思統一をはかること。三つに、世代継承と若手役員の育成のための知恵を出し合うこと」と三つの目的を挙げました。 

要求闘争「擬似臨職」一斉闘争などを提起

 要求闘争のテーマでは、板橋や台東の図書館で雇用更新回数限度を撤廃させた取り組みや、七カ所で起こった委託替えによる雇用継承闘争すべてで雇用を継承させた取り組みを報告。都内の自治体にまだ数多く残る「擬似臨職」「雇用空白期間」問題では、「各支部が連携を取りながら一斉に告発し、『非常勤化』で無法な『空白期間』も突破しよう」と運動方針を呼びかけました。
 世田谷の田原書記長からは、外郭団体「トラストまちづくり」で「改正」労働契約法の問題をめぐって労使協議を行ったことが発言され、当局に「五年を超えた人には、更新限度は考えていません」と事実上の無期契約を勝ち取ったことが語られました。また墨田支部の古橋支部長からは、「四年ぶりに本則復元を勝ち取り、若い人では月約五千円の賃上げを勝ち取った」と報告。多摩の尼崎書記長は、学校給食の委託化に伴い、希望者全員を委託会社含めて雇用継承させた経験が語られました。

組織拡大六月までに三百人の拡大を

 組織拡大のテーマで島津書記長は、文京の保育園分会で正規組合と協力しながら、七回の保育連続講座に取り組み七人の仲間を迎えてきた経験と教訓を紹介するとともに、「楽しみながら組織拡大に取り組もう」と提起。そして、「三月〜六月を春の組織拡大月間として位置づけ、昨年の二倍の三百名を拡大しよう」と呼びかけました。
 討論では、江東の丹木支部長が「名簿があるので組合未加入者に一人ずつ名前を書いて、『組合に入りましょう』と書いたお手紙を全部送りました。組合員を増やすためにがんばります」と元気に発言。豊島支部の荒井聡支部長は、四月二十六日に正規組合と共同で「ウェルカムパーティー」を計画していることを報告。「すでに二十六人の参加が予定され、八人が『加入したい』と希望している」と話しました。
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 中央委員会では、現在の共済事業と生活文化支援事業を「互助会」として再編していくことが規約とともに提起され、方針案を含めて採択されました。