469号
2014年3月25日

主な記事のインデックス

 確定勝利判決 東京都団交拒否事件

世田谷区保健センター
  非常勤職員の雇い止め撤回
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確定勝利判決

東京都団交拒否事件

都庁非正規職員の団交権確立を


東京都の団交拒否の違法を認めた最高裁決定を受け、公共一般本部の主催で勝利報告と要求実現に向けた決意を固める集いが3月20日、開催されました。
都と組合の正常な労使関係の確立を目指す決意が語られました。



 本部書記長が「団交権確立に向けて今後の闘争方針」を報告しました。
大要を紹介します。


25年に渡る団交権確立の闘い

 この争議は、東京都による公共一般への反動的姿勢を正させるたたかいでした。公共一般結成以来、25数年にわたり、都庁職場での争議について、東京都は公共一般との団体交渉を拒否してきました。
 公共一般は、東京都労働委員会や各局との交渉の中で争議の解決を図ってきました。しかし、雇用や賃金、勤務条件など、臨時・非常勤職員制度全般についての決裁権を持つ総務局は、一切の団体交渉を欠席し、要求実現が阻まれると伴に、一方的な賃下げが繰り返されてきました。
 こうした中、東京都は2007年末、「5年雇止め制度」を一方的に導入しました。東京都が雇止め制度を導入すれば、他の自治体に及ぼす影響は計り知れません。
 公共一般は雇い止め攻撃に対する新たな闘いとして、東京都との団体交渉を確立するために争議を開始しました。

団交拒否は違憲と最高裁

 最高裁決定は、自治体非常勤職員への団体交渉拒否は違法であることを公式に認めました。決定の趣旨は主に次のとおりです。

□ 次年度以降の労働条件も義務的交渉事項となる □
 @公共一般労組が求める「賃金、労働条件にかかわる事項」は義務的交渉事項にあたり、これを拒否してはならない。
 A「非常勤などは単年度ごとの任用であるから、賃金労働条件の改善要求などが次年度に関わる事柄である場合は協議事項に当たらない」、との東京都の主張は認められない。次年度に関わる要求も義務的交渉事項となる。

□ 管理運営事項であっても義務的交渉事項 □
 賃金の引き下げや規程の変更、あるいは任用に関する更新期限規程の設置・変更等の要綱の改訂について、東京都の「管理運営事項であるから団交事項に当たらない」とする主張は認められない。たとえ管理運営事項に含まれる場合があったとしても賃金、労働条件に関わる限り、義務的交渉事項にあたり、団交に応じなければならない。

巨大な公共一般で都を変える

 組合が最高裁決定後に申し入れた団体交渉に対して、東京都は決裁能力がない他局の管理職を出席させる違法なやり方を続け、またこの間にも一方的な賃金改訂・休暇制度改訂を、団交要求を無視して行っています。
 不当労働行為を打ち破る最大の力は、組織化です。都庁職場では臨時・非常勤職員の組織化が全都の中でも大きく立ち遅れています。
 総務局は本来の交渉主体である公共一般を無視して正規組合との窓口一本化に固執し、組合間の分断と差別を続けています。
 さらに、都民の税金を無駄使いする大義なき裁判闘争を長期化させ、公共一般の消滅を狙っています。

正規と協力 各職場に支部を

 約1万6千人の非正規職員が働く東京都において、安定雇用と均等待遇で前進を勝ち取るには、非正規の交渉主体である公共一般を大きくすることです。5年有期ふるい落としに対して組合員から犠牲者を出させませんでした。また、育児休業の実現には、生文局、衛生局での公共一般組合員の果敢な闘いがあって、実現にこぎつけたのです。臨職の賃上げは、10数年ぶりに賃金単価を大幅アップさせ、交通費の実現も長年要求してきた成果です。
 公共一般は数が少なくてもこれだけの成果を築いてきました。ここに確信をもって、巨大な空白克服を自治労連と共にめざしましょう。


◆仲間を増やし団交で飛躍的成果に期待◆


 集いでは各界からの来賓のあいさつと、当該組合員がお礼と決意を語りました。 消費生活相談員ユニオンの出席者6名が、支援へのお礼と、昨年度の5年雇い止め期限を全員でのりこえ雇用更新を果たせたことを報告。「なくせ官製ワーキングプア集会などで全国の仲間とつながり、組合に入ってよかった」「1年雇用で継続して職務を担っている人は多い。その人たちの光になれたらうれしい」などと話しました。
 閉会のあいさつで職業訓練ユニオンの中嶋祥子さんは、「今、仲間が増えている。今後も職場のみんなに組合のリーフを渡して行く計画です。仲間を増やし、労働条件等で実のある団交にして成果を勝ちとりたい」と今後への決意を述べました。



東京自治労連 中央執行委員長のあいさつ
◎都庁に大きな公共一般で6度目の勝利を◎

 消費生活相談員ユニオンと職業訓練ユニオンのみなさん、5回連続の勝利おめでとうございます。
6年間団結してたたかい、それを支えた公共一般、支援共闘会議など、全体の力で勝ちとった勝利です。
 都庁では多くの非正規労働者が働き、正規と一緒に都の仕事を支えています。それに対して、非正規労働者の賃金・労働条件は劣悪で、改善は急務です。しかし都は、団体交渉を拒否し続けている。「こういう不当なことは許せません。これでは都庁はブラック企業です」と私は都に訴えてきました。
 都の不当な対応を根本から変えるには、組織を大きくする必要があります。
東京自治労連をあげて、都庁の職場に非正規労働者の大きな公共一般の組織をつくり、都当局を団体交渉の場にひきずり出し、賃金、労働条件の抜本的改善を迫っていく。それができた時が6回目の勝利です。そのためにも、引き続き東京自治労連は、みなさんと一緒にたたかう決意です。



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世田谷区保健センター非常勤職員の雇止め撤回
1人でも犠牲を許さなかった!

 公益財団法人世田谷区保健センター(財団)が昨年 月末、専門職非常勤職員に雇止めを通知したこと対して、公共一般世田谷支部と本部は団体交渉で雇止めを撤回し、不利益変更なく来年度の契約を更新させました。


解雇の根拠次々くづれる

 公共一般世田谷支部と本部は、財団の非常勤職員で組合員の吉村恵子さん(仮名)から、雇止め通知をされたと相談を受けました。財団は雇止めの理由に「就業規則に抵触する行為があった」と言いますが、就業規則違反の事実はありませんでした。吉村さんは、他の非常勤や嘱託医からも信頼が厚い、9年目のベテラン職員です。利用者からのクレームもなく、雇止めには合理性がありません。

 公共一般は今年1月から団体交渉を開始。
吉村さんの雇止めに合理性がないことを明らかにしながら、雇止めの撤回を求めてきました。しかし財団は、雇止めに強行的でした。

都労委も活用

 そこで公共一般は1月27日、団体交渉と並走して東京都労働委員会(都労委)のあっせんを受ける戦術へ。
都労委のあっせん員を通して、雇止めに合理性がないことに加え、雇止めが撤回されない場合は実力行使(ストライキ)も辞さないと、通告しました。
 都労委のあっせんを受け、財団は3月4日の団体交渉で雇止めを撤回。
吉村さんの14年度の勤務条件は事務折衝で継続協議となりました。
また、都労委あっせんも引き続きながら、年度内解決を目指すことで労使合意しました。

「スト通告」で反撃へ

 しかし財団は事務折衝で、来年度の勤務日数を16日から12日に減らす不利益変更を提案。これでは社会保険も削られ、生活不安に直結します。
 そこで公共一般は、事務折衝から決裁権者を参加させる団交に切り替えました。加えて3月 日の都労委あっせんで、「合理性のない不利益変更は認められない。年度内に決着しなければ区役所本庁舎前の宣伝と、ストライキを決行する」とあっせん員を通して財団に通告。年度内の労使妥結を目指して、3月18日と20日で2度の団体交渉を開くことになりました。

区職と共同して突破
 
 公共一般は3月18日の団体交渉前に、世田谷区職員労働組合の委員長と書記長と懇談。実力行使も含めた戦略を共有し、協力して解決しようと確認しました。その後の財団との団体交渉では、「合理性なき不利益変更はできない」「労働条件の変更なく更新されなければ実力行使に踏み切る」と訴えました。
 財団事務局長は翌日、「16日勤務で更新する」と電話で回答。
20日の団体交渉で「勤務条件については、労使協議及び合意なく変更しないこと」と確認書を交わしました。
 吉村さんは「一人ではできなかった。みんなで力を合わせれば身をもって変えられると思いました」と話します。 世田谷支部は、勝利報告会を開き、職場で組合を広げようと計画しています。 【稲葉】


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