480・481合併号
2014年9月30日・10月7日第30回定期大会議案事前配布要約版

主な記事のインデックス

 【第1章】 私たちを取り巻く情勢

 【第2章】主な分野における課題
 【第3章】安定雇用と、賃金・労働条件改善をめざして
 【第4章】 雇い止め許さない闘い
 【第5章】公契約条例の活用と制定運動の推進
 【第7章】労働安全衛生活動の推進
 【第8章】国民と共に闘う労働運動へ
 【第9章】組織強化、5000人拡大に実行計画を立ててとりくもう
 【第10章】職種・職能ユニオンの優位性をいかし前進をつくろう
 【第11章】教育・学習活動を総がかりでとりくもう 
 【第13章】文化・生活支援事業 
 【第14章】共済活動の取り組み 
 【第15章】財政の強化・財政支援策で、全員参加型日常活動の充実を 
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 〜公共一般5,000名組織拡大をめざして〜

15年度運動方針(抜粋)
 

【第1章】 私たちを取り巻く情勢


(1)国民要求との矛盾強める安倍政権
(2)解釈改憲による戦争できる国づくりを許さない
(3)労働法制改悪を許さず、賃上げで経済回復を(4)地方自治体と公務公共関係職場の動き
(5)東京都内の実態


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【第2章】主な分野における課題


(1)保育を取りまく情勢
  @子ども子育て新制度
  A学童クラブ条例化問題
(2)介護の情勢
(3)安倍政権による平和・民主主義・国民のいのちとくらしの破壊とのたたかい



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【第3章】安定雇用と、賃金・労働条件改善をめざして


 (1)7・4公務員部長通知を最大限に活かして闘おう
 総務省は14年(平成26年)7月4日、自治行政局公務員部長名で「臨時・非常勤職員及び任期付短時間の任用等について」(総務省通知)を通知しました。
 総務省通知は、公共一般が最高裁まで5度に渡って勝利した「東京都消費生活相談員に関する訴訟」や各地の支部の闘いの成果を反映した内容になっており、今後の運動に活用できる点が多く含まれています。
 一方、新たな総務省通知の主張は、東京都非常勤職員の不当労働行為事件の最高裁決定を受けて、労働組合法適用の特別職非常勤職員を労働組合法適用除外となる一般職(17条または任期付短時間職員)への切り替えを強く求めるものとなっています。すでにこのことでは、東京都が9月18日、公共一般に対し、一般職の17条非常勤へ任用を替える提案を受けています。実施時期や対象となる職については未定ですが、一般職への切り替えは、これまで認められてきた団交権やストライキ権が認められない身分になることであり私たちの権利そのものへの重大な不利益変更です。以上の理由から公共一般は一般職への切り替えには反対の立場で闘いを進めていきます。

@ 新たな総務省通知の学習会を開こう

A要求交渉に活用しよう
 総務省通知の内容を踏まえて、交通費の実費支給や超過勤務手当の支給、更新年限や空白期間の撤廃などを求める要求書を作成し、交渉を進めていきましょう。

B均等待遇と任期の定めのない「短時間公務員制度」確立の要求闘争を 

(2)賃上げ闘争強化
 14年4月、消費税率が5%から8%に引き上げられました。消費負担が増える一方で、賃金は何年も変わらない状況です。消費税の引き上げ率と同等の3の賃上げを求めていきましょう。  
 最低賃金は10月より888円となり、現行869円から19円引き上がります。引き上げ率は2.1%になります。
 公共一般は健康で文化的な生活を送るためにも、最低賃金で時給1000円以上を求めています。最低賃金の抜本的な引き上げを引き続き求めていきます。

(3)労働条件の改善、権利拡大の闘い
 労働条件の改善と権利の拡大にむけて、総務省通知とあわせて、本部が作成した「非常勤職員休暇制度比較表」を活用していきましょう。昨年の作成以降、各支部・分会が交渉で活用する中で制度の改善で前進が生まれています。本部は比較表を更新して、最新版の作成を進めます。 
(4)一時金・退職金実現に向けた取り組み


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 【第4章】雇い止め許さない闘い



(1) 東京都との闘い
@ 消費生活相談員など都の非常勤職員の更新回数限度新設や翌年度の賃金・労働条件について、都当局が公共一般に対して団体交渉事項ではないとして団交拒否した不当労働行為事件について、最高裁判所第二小法廷は今年2月7日付で、東京都が国に対して提起した行政訴訟において、中労委命令の取消を求める東京都の上告棄却及び上告受理申立不受理を決定しました。東京都の団体交渉拒否の違法が、都労委、中労委、東京地裁、東京高裁、そして、最高裁において五度断罪され、東京都に対して団体交渉応諾を命ずる中労委(都労委)命令が確定したことになります。

A 都当局は、この一連の争いで「労働組合法全面適用の特別職非常勤職員であっても、公務員制度と矛盾しない限りにおいて適用されるのであるから、団体交渉権など労働基本権の制約はありうる」との特異な主張を持ち出し、特別職非常勤の労働基本権に制約を持ち込もうとしてきました。しかし、都当局の主張は退けられ、「@.1年任用であっても、次年度の任用の可能性がある場合は次年度の労働条件も義務的団交事項である。A.管理運営事項であっても、労働条件に関する事項は義務的団交事項である。したがって、4回更新限度設定に関する要綱改正は義務的団交事項である」との、当たり前ではあるが、全国の自治体非常勤職員を励ます極めて重要な判決を勝ち取りました。

B 一方、非常勤職員の報酬や労働条件についての団体交渉の場に、非常勤職員の制度担当である都総務局が団体交渉の場に出席せず、報酬や労働条件について決定権限のない産業労働局等に対応させ、不誠実団交を行っていることについて、別途、都総務局不当労働行為事件として都労委に申し立てていた事件については、6月2日に「本件申し立てを棄却する」との不当命令が出されました。公共一般は、6月16日に中労委に再審査申し立てを行いました。

C 最高裁決定後の団体交渉においても、総務局は出席せず権限のない産業労働局等に任せ、賃上げ・労働条件改善の要求に対してまともに交渉しようとする姿勢はなく、不誠実な対応に終始しています。

D 東京都においてまともな団体交渉が開けていないという状況を打開するために

@.更新回数限度、次年度の賃金・労働条件が義務的団体交渉事項であることが確認されたことを受けて、粘り強く要求実現を求めて闘います。あわせて、団体交渉での都当局の不誠実さを明らかにし、中労委での再審査闘争と結合して、団体交渉に総務局が出席しなければならない状況を作るために闘います。

A.上記の闘いを進めるとともに、都当局とまともな労使関係を確立し、都の非正規職員の労働条件改善を前進させるためには、都の非正規職員の組織拡大が何よりも重要な課題となっています。都庁のすべての職場の非正規職員を対象に様々な方法を工夫して組織拡大の取り組みを強化します。

E 7・4総務省部長通知に乗じた一般職への切り替えは組合つぶしである
 東京都は9月18日、公共一般に対し一般職の17条非常勤へ任用を替える提案を行いました。実施時期や対象となる職については未定です。一般職への切り替えは、これまで認められてきた団交権やストライキ権が認められない身分になることであり、私たちの権利そのものへの重大な不利益変更です。

F 都庁職場の組織化を引き続き強化していく
 東京都による不誠実団交や要求前進を阻んでいる1つの要因は、組織化の遅れであります。正規組合とお組織化懇談の促進と、非正規を紹介してもらう人を募るなどわずかなつてでも利用して組織化に結合させていきます。

(2)更新回数限度撤廃の闘い
@ 広がる非常勤職員の雇用更新年限撤廃─全ての自治体で撤廃させよう。
 非常勤職員の雇用更新年限撤廃の闘いは、公共一般結成以来の重要要求であり、これまで各支部では団体交渉はもちろん、厳しい局面ではストライキ戦術も組んで激しく闘ってきました。2年前には台東支部で図書館奉仕員への5年雇い止めを撤廃させました。7月4日に総務省から出された「公務員部長通知」においても、雇用更新年限の必要性については記載されていないことからも、私達の運動がいかに正当なものであったを証明しています。雇用更新年限を入れる合理的、納得のいく理由などはありません。毎年大量のクビを切ることは、非常勤職員の不安定雇用はもとより、自治体当局にとっても貴重な人材の流失を招くだけの百害あって一利なしの制度です。都内全ての自治体で雇用更新年限を一掃させるため引き続き奮闘していきましょう。

A 私たちの闘いの実践が国を動かしている。任期の定めのない短時間公務員制度の実現を
 臨時・非常勤職員の不安定雇用は全国的にも深刻な社会問題となっています。公共一般の争議であった中野区保育士非常勤職員解雇争議をはじめ、現在でも全国的にいくつもの非常勤への解雇撤回を求めた裁判が起こっています。
 また、団結権、団体交渉権、争議権が認められていることから、私達は団交やストライキ戦術を行使して、解雇撤回を勝ち取ってきました。
 全国的な運動の広がりを恐れた国(総務省)は、7月4日付け部長通知において、これまでの権利が制限される一般職への置換えを強要しています。
 一般職に置き換えても不安定雇用、低処遇は解消されません。むしろ一般職の正規職員が担うことが原則とされている地方公務員法の趣旨に照らしても、更に矛盾を深めるものです。国(総務省)が背を向け続けている、「任期の定めのない短時間公務員制度」の実現を改めて強く求めていきましょう。
★実現するための具体的行動とは・・産別署名、共闘、キャンペーン

(2)脱法の擬似臨職を非常勤化で解消させよう
(3)まずは、臨時職員の空白解消、継続雇用を位  置づけよう
(4)労働者性否定をめぐる闘い(新国立劇場合唱
  団員不当解雇事件)



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 【第5章】公契約条例の活用と制定運動の推進



(1) 委託替えに伴う、雇用継承の実践
(2)委託化攻撃、委託先での闘い方針
@ 自治体、業者双方を動かして全職場で雇用継承をさせる

A 不当なダンピング入札を止めるため制度改善要求と、適正単価を求める業者との共闘
B自治体へ団体交渉権を拡大させていく

C 公契約条例の活用と制定運動強化(特に業務委託先を適用範囲にさせる。雇用継続を盛り込ませる)
※自治体支部で積極的な委託先の組織化実践を行おう


【第6章】公共一般各争議


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 【第7章】労働安全衛生活動の推進



(1)増えるパワハラ事件とその対応策と教訓
(2)労働安全衛生取り組み状況


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 【第8章】国民と共に闘う労働運動へ



 生活保護水準の切り下げなど、社会保障削減反対、
消費税増税反対、TPP、特定秘密保護法案など


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 【第9章】組織強化、5000人拡大に実行計画を立ててとりくもう



(1)大幅拡大、大幅減少を繰り返したこの10年
 現勢は、13年6月1日時点の2939人から14年6月1日現勢では2955人とプラス16人増です。この1年間の加入者数はプラス265人、減員数はマイナス249人です。
 公共一般が3000人の峰に到達してから10年がたちます。この人数の増減を小さく上下しながら、この水準を維持してきました。
 ちなみに2008年1月〜2013年12月の6年間で、実に2173人の新たな仲間の拡大を勝ち取っています。年間平均362人を拡大し、毎月平均では30人になります。一方で、同じ期間内で、雇止などによる離職を余儀なくされた人たちを主として、2030人もの多数の組合員を失いました。その結果は6年間で143人の純増です。増減率でとらえると、約3000人前後で推移している母数に対して、年間の増加率は11〜12%前後、減少率は9〜10%前後となっています。
 このことは、この間の横ばい状態を単純に微増・微減というとらえ方では正しくなく、大幅増・大幅減を繰り返しつつ組織現勢を維持してきたといえます。現在でも公共一般の組織拡大活動は大変大きな成果をあげていることをこの5年、10年の実績の受けからも見て取ることができます。

(2)公共一般の組織化運動の歴史的到達 
(3)減少抑止の活動を強化して、大幅な増勢へ転  じるために
 (1)にあるように、大幅増、大幅減の現状を克服するためには、委託や雇止め、年齢制限などによる退職者を大幅に抑えることが緊要です。そのことによって、現在でも毎年250人〜350人もの拡大実績を持つわが組合が増勢に転じることができるのは明瞭な状況にあるといえます。
 そこで拡大数を毎年500人(プラス16%〜17%)に全体目標を伸ばして、各支部分会でそれを具体化した目標を持って取り組みを進めます。
 逆に減少の抑制を、毎年100人に抑える(マイナス3〜4%)取り組みを強化します。そのための当面する具体的な取り組みとを以下に掲げます。
@ 組織減少の克服策として
@)支部分会の日常職場活動のいっそうの強化(支部・分会会議、要求と交渉、ニュースを要にした点在職場組合員との結びつき)

A)組合員の階級的強化と闘争力の向上をはかる
 学習プログラム予算に年間150万円

B)組合員の団結強化として、生活文化支援事業と互助活動の強化

C)雇用リストラ闘争では、組合員の雇用確保に全力を尽くす─リストラ攻撃に対して強固に闘える体制づくりを
 とりわけ本部支部の連携を強化する

D)更新限度の撤廃、定年雇用年限性の撤廃

E)脱退者のくいとめ努力─退職(離職)組合員を特別組合費扱いで留まるように努力する

A 大幅増現に向けた取り組み強化
 拡大策の具体的内容は以下のことを柱に取り組む。

@)加入パンフの充実と日常宣伝活動の強化

A)労働相談体制の整備と体制強化(相談センターの確立年間200万円)

B)あらゆる職域へ迅速なオルグ配置を可能とするオルグ数の強化

C)組織拡大を目的にした支部分会への拡大奨励金支給制度(当面年間300万円)

D)地域ユニオンの強化

E)三多摩、23区、都庁の一層の組織化を図る



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 【第10章】職種・職能ユニオンの
優位性をいかし前進をつくろう




(1)東京介護福祉ユニオン(東京介護福祉労働組合)
(2)東京保育ユニオン
(3)東京図書館ユニオン
(4)児童館・学童ユニオン
(5)首都圏青年ユニオン(青年一般支部)(SU)
(6)首都圏非常勤大学講師組合(大学非常勤講師分会)
(7)首都圏職業訓練ユニオン


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 【第11章】教育・学習活動を総がかりでとりくもう



(1)新入コースと中級コースが完成─支部・分会で学習計画を
 1万人の公共一般の実現に向けた基幹事業として「教育プログラム」の作成し、各支部・分会で開始しました。
 教育プログラムは現在、新入コースと中級コースが完成し、実施がスタートしています。
 新入コースはDVD(約10分)の視聴と交流で完了できるコースです。公共一般がどのような性格の労働組合であるか、公共一般の闘いでどのような成果を勝ち取ってきたか、公共一般に加入することがどのような意味を持つのか等、つかむことができます。
 中級コースは、テキストで労働組合の目的と歴史、労働基本権についてなど、組合のそもそも論から、公共一般がどのような性格と歴史を持つ組合であるか、などを学ぶことができます。
 新入コースは、新たに組合に加入した組合員全員が視聴します。また、すでに加入している組合員も全員が視聴をします。中級コースは支部・分会の役員や中心を担う組合員の修了を目指します。
 教育プログラムの実施には学習会企画書と学習会報告書に記入し、全組合員の終了を計画的に進めます。学習企画書と報告書は本部に提出し、教育プログラムの到達を把握していきます。

(2)支部・分会・本部が一体で学習計画を立て、全組合員の受講を


【第12章】補助組織・専門部活動



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 【第13章】文化・生活支援事業



 本部の文化レクリエーション企画は、今年新たに、屋内の「折り紙教室」(4、5月2回)、「天体観測」(7月)、フィールドワークの「安田邸見学」(5月)、「五日市憲法の地をたずねて」(6月)、「ハンセン病療養所訪問と秋の花見」(9月)を行い、従来の「文章教室」、「団結花見」(4月)、合唱、うたごえ酒場も合わせ、月1〜2回のペースで行ないました。しかし、中味が好評ながら参加者が少ない企画も有りました。また、パソコン教室、英会話、介護講座は要望はあるものの実行に至っていません。
 今後は25周年企画とも連動し、組合の裾野を広げるよう、組合員の文化・レクの要求を広く掘り起こして企画・交流につなげていきます。組合員の創意や力を大いに生かした立案や運営の改善、ホームページも活用しての宣伝や報告の充実に努めます。また、子どもやお年寄りにも喜ばれる内容を学べる教室などでは、学童や保育、介護などの職域ユニオンとの連携の強化も工夫していきます。



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 【第14章】共済活動の取り組み



 組合員同士とその家族を助け合うことは労働組合運動の原点です。公共一般は福利厚生事業として自主運営されている自治労連共済に加入しています。
組合員の結婚、出生、入学、退職などに支給される慶弔金を扱う組織共済と、これとは別に「生命共済」「医療共済」「交通災害共済」を組み合わせた「セット共済」などがあります。
 共済はもうけを追求せず、必要最小限の掛金を設定し、剰余金がでた場合には加入者に還元しています。
 同時に共済活動を行うことは、組合財政にも貢献します。組合加入働きかけの手段にすることで、組織拡大や要求実現に向けた運動に役立ちます。また、本部・支部役員が直接対象者に共済を勧めることができるよう、共済内容を学習できる機会を図っていきます。組合役員の方々の共済加入はもちろんの事、各支部・分会の組合員への働きかけを呼びかけるものです。



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 【第15章】 財政の強化・財政支援策で、
全員参加型日常活動の充実を




1)実勢に見合った組合費の確保が基本問題
 組織を基礎とする本部組合費収入は毎年の決済報告書にあるように2500万円〜2800万円を推移しています。このような変動がみられるのは、その要素として「滞納率の変動」や「組合費加入脱退処理の滞り」などです。また本来組織実勢に見合った上納予想額と比べて、実際の収入は70〜80%に留まっています。これは公共一般の財政強化にとっては最も重要かつ差し迫った改善の課題です。これまでの予算編成では、実勢に見合った本来の組合収入額を立てることはできないので、改善される実情に見合った予算編成になっています。

2)取り組まれてきた改善方針
 組合費徴収方式で最も重視してきたのが、「個人別自動引き落とし方式への全面移行」方針です(第3セクターなどの企業職場におけるチェックオフ[給料から自動引き落とし]による、企業事務局から本部への直接一括上納方式は例外とする)。
 自動引き落としは約1300人、全組合員45%にまで到達しました。自動引き落とし方式は、公共一般のような個人加盟組合に最も適合した合理的な召集方式です。毎月の徴収を行いそこなった人が一定数に上り、支部分会での建て替えが困難になった場合や、やや未結集気味になっている組合員がいる場合、支部分会で徴収・上納実務に従事する労力不足による、上納の遅れ、などいずれも個人加盟組合にこうした困難な条件がそもそも当然のこととして存在します。
 それだけに、「個人別自動徴収方式」はこうしたことの改善に大いに威力を発揮します。支部分会も自動徴収されるために、その変換処理(支部からの預かり金を本部で一括処理する)方式で、支部段階の会計処理が、これまでに比べて大きく軽減されたと会計担当者から歓迎されています。引き続き自動引き落としに移行できるよう組合員個別への対応努力を払うとともに、新入組合員には加入時に自動引き落としの手続きを必ずするようにしましょう。

3)現勢調査の迅速な取り組みを
 12月1日と6月1日の2度の現勢調査は、支部分会の組合の実態を、財政面、組織面など全てのお面に正しく反映させるために大変重要な定期点検作業といえるものです。常に組織の実態に見合った組合費請求・本部費上納・支部費還元の正確な関係が円滑に運用されるよう、現勢調査を基本において、全組合員の的確な名簿による組織・財政管理の確立をめざします。

4)財政支援で、組織・運動の一層の充実を図ります
 この3年間で、「生活文化運動の企画」、「支部レベルの組織拡大活動の企画」が多いに活発に取り組まれたことは重要です。こうしたことの成果は着実に現れています。組合員間の絆をひろげ、仲間づくりの輪が支部分会において、これまで以上の広がりをみせていると、各支部から報告がされています。一層の財政支援の充実を図ります。
 また、昨年から取り組まれた「組合総学習運動」も、「新入学習教育DVD」と、全組合員初級学習テキスト(その1)」が完成し、活動がスタートしました。
 財政支援策として引き続き、@「生活文化支援事業」、A「組織拡大支援事業」、B「学習プログラム推進」について、次年度も財政面からも充実を図っていきます。
 次年度は組織拡大に単年度で100万円(3カ年計画2年目)、総学習運動に150万円、生活文化レクリエーション支援活動に200万円を割いて、具体的に支援対策を行っていきます。
 また、少数支部や非自治労連系支部などの困難支部に対する財政支援はこれまでも行ってきましたが、今後さらに支援強化を図ります。会議費、会議参加交通費、印刷・通信費など、日常活動の困難をきたさないように、きめの細かい支援策を図っていきます。また、すべての支部は地元地域労連(労協)などへの加盟を原則としていることからも、引き続き支援対策を強化していきます。

(5)徴収の改善に新たな補強方針
 「滞納の克服は、個人加盟組合の生命線」です(今年度方針)。
 以上のような改善方針を提起してこの間、本部・支部分会は一体になって取り組みを強化してきました。その結果、上納費の改善には依然として大きく困難が存在していますが、全組合員の名簿(台帳)の整備が進む中で、全組合員個別の組合費の把握について、本部・支部間で共有化も進み、そのことから事務処理への負担軽減も図られるようになった支部が増えつつあります。
 新たな補強方針として以下の措置を図ることとします。

@ 上納費の滞納が重積している支部については、自動引き落としによる支部預かり金から優先的に本部上納費に充てることができることとします。

A 組合費徴収結果に、支部実勢と大きくかけ離れた困難をかかる支部については、今年12月までに、本部と支部と共同して対策を講じることとします。



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