【機関紙・都議会議員選挙号外(部内資料)】
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都民への姿勢が鮮明に都議選公開質問プロジェクト

 公共一般青年一般支部(首都圏青年ユニオン)は、都民の「労働」「生活」の課題に、都議会会派はどんな政策を持っているか可視化させるため、「都議選公開質問プロジェクト」を、市民運動団体のエキタスやNPO法人POSSE等、5団体共同で実施。
各党の回答が明らかになりました(1・2面図)。
回答内容は、投票の参考にするためにも、全組合員に知らせましょう。

 公開質問状に回答したのは、回答順に東京改革議員団(民進党)と、都議会生活者ネットワーク(ネット)、東京都議会自由民主党(自民党)、日本共産党東京都議団(共産党)、都議会公明党(公明党)です。都民ファーストの会は回答しませんでした。

公契約条例制定 3党が前向き
 公契約条例の制定には、民進とネット、共産党が賛成しています。
下限報酬額の設定には、民進党が「検討」、ネットと共産党が時給1500円に賛成しています。
公明党は目標値を「時給1000円」とし、1500円については検討の姿勢でした。

住宅政策の拡充
 都による住宅政策では、民進党と自民党は、現状維持の姿勢です。
ネットは、単身者が入居できるよう、都営住宅条例の改正等を回答。共産党は、都営住宅の新規建設から、子育て世帯や若者向け住宅の建設等を回答しています。
公明党は、新規建設に加え、借り上げ公営住宅方式の採用も検討と回答しています。

「脱ブラック労働宣言」3党が賛成
 脱ブラック労働宣言」に、明確に賛成の方向性を示したのはネットと共産党、公明党です。
民進党は「『ブラック企業』『ブラックバイト根絶』に取り組む」と言いながらも、「宣言」には検討。
自民党は、国が取り締まりをして、都は普及啓発をすべき、と取り組む姿勢は示していません。

原田仁希青年ユニオン委員長のコメント
 プロジェクトで各党の姿勢が浮き彫りになりました。
回答がなかった都民ファーストの会は、こちらから、雇用政策と住宅、貧困対策などを調べましたが、政策はありません。「未回答」に、都民への姿勢が表れていると思います。
 公契約条例には、3党が必要と回答していることは重要です。
中でも生活者ネットは、職種別にも下限報酬額の検討をすべきと、踏み込んだ回答をしていました。
 住宅政策は、自民と民進が、現状維持でよいという姿勢です。
ネットと共産党、公明党は拡充すべきと回答。
 「脱ブラック労働宣言」では、姿勢の違いが明確です。
民進は、宣言について「検討」。
自民は、都は啓発だけでよいという考えです。
ネットと共産党は、労基法以下の働き方をなくす上で、宣言を「有効な手段」と評価しています。
共産党はブラック企業根絶のための具体策を提示してきました。
 公開質問状で各党の姿勢を浮き彫りにできました。
回答を参考にして、必ず投票に行ってもらいたいと思います。