=====   自治体にはたらくパートの権利手帳   =====
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[第3章]これだけある公務パートの権利と制度保障
§1  公務パートに権利や制度保障はない?
§2  パートも均等待遇に扱われるのが世界の流れ
§3  公務パートにも労働基準法が適用
§4  一番素敵で強力な権利 それはパートが団結すること、たたかうこと
           労働三権      ●不当労働行為の禁止       ●委託契約でも労働組合に入れる

§5  さまざまにある制度の適用
     @社会保険(厚生年金、政管健康保険)のあらまし
     A雇用保険のあらまし
     B労働災害補償のあらまし
     C年次有給休暇
     D勤務についての決まり
     E生理休暇は請求権です
     F産前産後休暇や妊産婦の権利
     G育児時間
     H育児・介護休業
     I労働安全衛生
     Jパートの税金問題
     K最低賃金法の適用
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§5  さまざまにある制度の適用

A雇用保険のあらまし

 公務員には一般的な雇用保険制度がないことから、公務パートに雇用保険への加入資格があるにもかかわらず、その適用を怠る自治体が少なくありません。自分の給料明細書を見て、引かれているかどうか調べてください。もし加入していないようでしたら、至急手続をとるよう要求しましょう。加入年数によって給付日数が大きく変るので、さかのぼって加入させることも忘れずに。

■保険料
保険料は労働者の賃金の額に応じた一定の額を、使用者と労働者が次の割合で分担して毎月支払うことになります。

  使用者  1000分の7、5
  労働者  1000分の4(月収に対して)

        挿絵16
■支給される基本手当日額
 離職日の直前6ヵ月に支払われた賃金の1日当たりの金額の約5割〜8割相当です。(6ヵ月の賃金には残業代なども含まれますが、一時金は制度改悪で含まれなくなりました)
 支給最低額は
  一般被保険者 3340円  短時間被保険者 2510円
 

■一般被保険者と短時間労働被保険者の2つの区分

 所定労働時間などによって、加入する区分が『一般被保険者』と『短時間被保険者』の2つに分れます。

 『短時間被保険者(パート雇用保険)』

■加入資格

 ア)週所定労働時間が20時間以上〜30時間未満であること。
 イ)一年以上引き続き雇用が見込まれること。
 ウ)年収が90万円以上見込まれること。

 ア) イ) ウ) の全部の要件を満たす短時間労働者は、短時間被 保険者となります。

【チェックポイント】  ◇◇◇1年以上の雇用見込とは◇◇◇

 ここで「1年以上雇用の見込まれる」という意味は、1年経過してから加入という意味ではありません。(もし結果がそうだったら、その時点で事業主はあなたを1年前にさかのぼって加入させなければなりません) 雇用が1年を超えて更新するのが一般的な実態にあれば、事業主は、あなたが就職した時点から加入させる必要があります。「1年以上雇用の見込まれる」という意味はこのことをさします。通常の非常勤職員はこれに該当する人も多いでしょう。臨職でもこれまで雇用継続的な実態であれば、さかのぼって加入させるよう請求できます。

■受給資格
 短時間労働者が雇用保険を受給するには、離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数11以上の月が12ヵ月以上であることが必要です。

■給付日数

       表2 ー>
 

 『一般被保険者』

■加入資格
   週所定労働時間が30時間以上。

■受給資格
 一般被保険者が雇用保険を受給するには、離職前の1年間に被保険者であった期間が6ヵ月以上あって失業した場合に支給されます。
  
■給付日数

         表1 ー>

●手続ははやくしましょう
 離職する時に、事業主から必ず『離職票』をもらいます。離職票をもって本人居住地の職安に手続にいきます。離職票は事業者から発行してもらいますが、あまり遅れて手続をすれば、1年以内の給付期限が来ると所定の給付日数が出ないということも起きます。離職票の請求はすみやかに  行いましょう。

§雇用保険の給付制限に注意を

 保険の給付は失業したと同時に受けられるわけではありません。早くても7日間の待期期間が満了後となります。そして自己都合退職の場合さらに3ヵ月間支給されません。これを「給付制限」といいます。それ以外の理由では7日の待期期間の後に支給されます。臨職・非常勤の雇用年数期限による雇い止めや、業務がなくなったとして辞めさせられた場合は、通常の臨職・非常勤きち継続更新をしている実態に照らせば、明らかに特定の職場・職種に対する使用者側の都合で打切ってきたわけですから給付制限には当りません。
また病気や家庭の事情、職場での働きにくい事情など、自己都合とはいえ、やむをえない理由による退職も給付制限の対象になりません。次のような場合『受給制限のない自己都合退職』として認定され、3ヵ月も待たされなくて済みます。
(雇用保険法33条、職発第26号、平5・1・26)
 離職票には退職理由を書く欄があります。うっかりすると、本人の一方的な都合で辞めたかのように書かれたために、あとで不当に不利な扱いをこうむることとなります。事前に使用者側には理由を正確に書くように確認をしておきます。

 では、受給制限のない自己都合退職の認定範囲について、代表例をあげます。

 @定年、更新期限、再雇用の期限の到来による退職
  (契約期間の満了に該当する場合は給付制限の対象とされて  いますが、更新をかさねてきた臨職・非常勤の打ち切りな  どは当然受  給制限対象に当りません)
 A病気、心身、体力の限界
 B妊娠、出産、育児、父母の病気や、やむを得ない家庭の都  合など
 C結婚に伴う住居の変更や、保育所などの施設の利用など、  通勤困難になった
 D使用者の命による転勤や、配偶者の転勤が理由
 E契約条件と著しく違うことが理由
 Fリストラ、移転、委託などによって、契約更新されないこ  とによる退職
 G使用者が脱法的な契約をしていたことが原因による解約@社会保険(厚生年金、政管健康保険)のあらまし
 

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