=====   自治体にはたらくパートの権利手帳   =====
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[第3章]これだけある公務パートの権利と制度保障
§1  公務パートに権利や制度保障はない?
§2  パートも均等待遇に扱われるのが世界の流れ
§3  公務パートにも労働基準法が適用
§4  一番素敵で強力な権利 それはパートが団結すること、たたかうこと
           労働三権      ●不当労働行為の禁止       ●委託契約でも労働組合に入れる

§5  さまざまにある制度の適用     @社会保険(厚生年金、政管健康保険)のあらまし
     A雇用保険のあらまし
     B労働災害補償のあらまし
     C年次有給休暇
     D勤務についての決まり
     E生理休暇は請求権です
     F産前産後休暇や妊産婦の権利
     G育児時間
     H育児・介護休業
     I労働安全衛生
     Jパートの税金問題
     K最低賃金法の適用
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§5  さまざまにある制度の適用

H育児・介護休業

(1)公務パートだけは不当にも適用除外

 1992年4月から育児休業法(育休法)が施行され、1歳に満たない子を養育する「すべて」の男女労働者に育休制度が適用されます。95年には介護休業法がつくられ、一つの法律として育児介護休業法が成立しました。(ただし介護休業制度の施行は99年4月から)。しかし臨時や1年以内の期間を定めて雇用されている場合は適用から除外されました。その後の運動で、くり返し更新している実態にあるパートは、通常の労働者と同様に育児休業をとることができるようになりました。ところで地方公務員育児休業法でも、公務パート(臨職・非常勤)を適用除外(同法2条)とする不当な差別をつけています。
 そこで、正規職員同様の勤務時間働く常勤的パートを同等に扱うことは当然として、短時間の公務パートでも1年以上の勤務実態にあれば当然適用すべきです。
 いま自治労連はこのことの早期実現のために闘っています。

(2)雇用保険の育児休業給付が受けられます。

 育児休業中の賃金(休業前の25%)が雇用保険から支給されるようになりました(95年4月から。休業中は20%、復職後残り5%を給付) このことをうけて自治労連は労働省より『自治体の臨時・非常勤職員に対して、育休法の外であっても雇用保険による育児休業給付が支給可能である』ことを明らかにさせ、公務パートにも給付できることを確認しました。
 今後各自治体当局に対しては、育休法の諸措置が適用されなくても本人が育児のために休業する事さえ認めれば、雇用保険の育児休業給付が受給できることを強くはたらきかけ実施させましょう。また育休法の公務パートへの適用除外が雇用の実態からも不当であり、適用にむけてみんなで運動を強めていきましょう。
 

          挿絵17
 
 
 

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