=====   自治体にはたらくパートの権利手帳   =====
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[第4章]労働条件の向上をめざして

§1 賃金における均等の待遇を
      (1)均等待遇の原則
      (2)単価の大幅引き上げ、昇給制度の確立をめざそう
            ●昇給制度の確立
            ●春闘、人勧闘争といっしょになって、抜本改善を
            ●賃金の固定給、月給制について
       (3)通勤手当支給はいまや常識
            ●制度として支給を認めざるを得なくなった当局
            ●賃金部分と切り離して支給させましょう
            ●時給の見直しを
            ●支給額上限の格差をなくそう
       (4)一時金
            ●一時金の獲得実績
            ●ボーナスも出さへん市がどこにあるねん?
                  【チェックポイント】 ◇手当支給は法律で禁じられている?◇
       (5)退職金
                ■退職金の獲得実績
             ●退職金支給はときの流れ
             ●常勤の実態に近いものには退職手当を支給する(自治省)
             ●中小企業退職金共済事業団(中退金)
        (6)諸手当の支給実施は時代の流れ
             ●実態がまちがっているのでなく、制度がまにあっていない
 
  §2 時間短縮と労働条件
  §3 福利厚生
  §4 病欠、忌引等の保障
  §5 教育・研修制度
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§2  時間短縮と労働条件

●時短でパートの賃下げは許されない

非常勤職員は、正規職員の4分の3以下の労働時間とするのが一般的になっていますが、正規の時間短縮が行われるとそれにあわせて、非常勤も短縮されることが一般的に行われてきました。こうしたときに、非常勤の減収や社会保険からの適用除外をさせないようにする問題が生じます。臨職も同じですが、時短は本来労働条件の向上のためにあり、現給の保障は当然のことです。それを単に時間パートだから、非常勤だからといって時短にともなう単価改正を正規職員と差別することはなんらの合理的な理由はなく許されません。4週6休(週44時間制)、4週8休(週40時間制)に移行する際にも、全国の公務パートは大幅に時間単価、日給単価を引き上げさせる成果をあげました。さげられたところでは、こうした経験を学び、これから
とりくみましょう。
 また今後も当局がさまざまな理由で、臨職・非常勤の労働時間・勤務日数を削減するような場合、減収にならない、労働密度が悪くならない、人減らしをさせないように、労働組合としてとりあげ、たたかうことが大切です。
 

§3 福利厚生

●福利厚生は絶対的均等待遇を

均等待遇には、「比例的な待遇」と「絶対的な待遇」がある、とよくいわれます。比例的待遇とは、たとえば賃金のように、パートも正規も時間単価は同等に求めるが、短時間労働の場合は、その労働時間に応じた賃金を求めるというものです。
 絶対的待遇とは、産休や育休、健康診断、通勤手当など、同じ職場にはたらくものとして、扱いに本来差別があってはならないというものです。
 福利厚生はこの絶対的な均等処遇をあたえるべきことがらが多いのです。

●慶弔・特別休暇付与や厚生事業への加入を

 正規と同じように毎日はたらき、仕事に組込まれて永年働いているパートは、労働者として等しく健康で文化的な生活を維持する権利があります。慶弔、特別休暇を支給するのは当然ですし、正規と同じ慶弔休暇、見舞金、夏期休暇や特別休暇を支給する自治体もしだいに増えています。また共済や福利厚生事業に加入できるようにもなってきました。組合で積極的に取上げて、ねばり強くとりくんでいきましょう。
 

§4 病欠、忌引等の保障

 ★大阪府和泉市のパート保母は、「疾病等の理由により1ヵ月以上勤務することができなかった時は、解雇することができる」というこれまでの規程を変更させながら、現在正規並みの欠勤扱いと代替制度の確立をめざしています。
 ★松山市ではパートも正規並みの忌引休暇を獲得しています。

●私病の保障制度を

 長く働いている間には、病気になったりケガをする危険は誰にもあることです。労災・職業病とちがって、私傷病になると
なんの保障もなくて、とたんに収入が断たれてしまう、というのがパートの悲しさです。しかし人間の健康は厳しい毎日の労働と全く無関係ではありえません。ですから、たとえケガや病気の直接的原因が仕事と無関係にみえても、永年酷使してきた身体の状態がそれらの要因になっていることはいくらでもあるはなしです。病気になったら使用者は知らんぷり、あげくに辞めてもらう、これでは労働者は使い捨てにすぎません。病気になっても、企業や国・自治体による一定の保障をさせていくことは、働くものの基本的人権にかかわる問題です。
 正規職員も病欠保障制度については極めて不十分な実状ですが、せめてパートも正規並みを求めましょう。
 パートの私傷病による欠勤でもっとも心配されるのが、雇用継続のことでしょう。更新の条件に所定(契約上の)勤務日数
の何%以下は更新しない、と要綱に定めているところもあります。傷病による欠勤はこれらから除外して考えるとか、一定の軽減措置をとらせるなどの改善を求めましょう。また、一定の期間について賃金保障(傷病手当でもよい)をするように求めましょう。

●政管健保から傷病手当(働けない間の賃金の6割)がでます。

 労働災害でない負傷疾病による療養のため働くことができず、給与を受けられないとき、政府管掌健康保険から傷病手当金の支給が受けられます。(健康保険法45条)。本人が被保険者として加入されている方は忘れずに申請しましょう。
 労働不能の日から起算して4日目以降1年6ヵ月間、標準報酬日額(公務パートなら平均日額)の6割が支給されます。
 もし退職によって健保の資格を喪失しても、資格喪失時に受給していたか、受けられる状態にあったときは法定の給付期間満了まで支給されます。

 

§5 教育・研修制度
 
 

            挿絵21
 
 

●教育や研修はとても大切です

 公務公共サービスの責任ある仕事に就いている公務パートにとっては、教育や研修はとても大切なことです。同時にパート労働者の地位向上や平等保障のためにも重要なことです。
 行革をすすめる当局は、パートを使い勝手よく有益に活用しようと考える一方で、多くのパートを安く使おうと考えます。 住民本位に仕事を改善したり、それに奉仕する労働者の質の向上をはかることをおろそかにしてきたのが、今日の自治体リストラです。
 本来の業務知識を身につける機会を大いに要求し、公務パートの地位向上をめざしましょう。
 

●教育・訓練は労働者の権利

 均等法では、基本的に教育・訓練で差別的扱いをしてはならない、として差別を禁止しています。
 またILOパート労働条約でも、このことで平等に扱うことをうたっています。
 必要な能力をつけ向上させることは、労働者が働き続けるうえで、基本的権利としてとらえているからです。
 参加費用の負担や、時間内の受講、時間外なら手当の支給など、平等の扱いを求める点でも、とりくんでいきましょう。
 

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