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（出典元：日刊建設工業新聞 2018年5月10日記事より）
国交省17年度末まとめ建設業許可業者46.5万者、新設の｢解体工事｣は2.9万
国土交通省は5月9日、17年度末（18年3月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は46万4889業者で前年度末に比べて0.1％、565業者減少した。３年連続の減少で、ピークの60万0980業者（1999年度末）と比べ22.6％減となった。新たな許可業種区分として16年6月に申請受け付けを始めた「解体工事」は2万9335業者が取得した。
許可業者数の増減は94年12月の制度改正で許可の有効期間がそれまでの３年から５年に延長されたのに伴い、更新件数が最初の３年で増加、その後の２年間で減少するサイクルを繰り返している。
2017年度は更新件数が多くなる３年目。新規の許可取得は2万1035業者（前年度比4.0％増）と４年連続で増加したものの、許可更新期を迎えた業者も多く、廃業や期限切れの許可失効が2万1600業者（3.6％減）となり、総数は３年連続で減少した。
更新したのは9601業者（4.3％減）、更新手続きを行わず許可が切れたのが１万1999業者（3.0％減）だった。
許可業者数のうち、大臣許可は１万0184業者（1.3％増）、知事許可は45万4705業者（0.2％減）。一般・特定許可別では、一般許可が44万2292業者（0.2％減）、特定許可が４万5016業者（1.3％増）。一般許可業者数はピークだった99年度末に比べ23.4％減、特定許可業者数はピークの2004年度末比で12.0％減となっている。
29の業種区分の許可総数は、151万9653で前年度末に比べて2.8％増加した。増加したのは解体、塗装、とび・土工など24業種、減少したのは建築、土木、造園など５業種。１業種だけの許可を受けた業者は22万4863業者と全体の48.4％。複数業種の
許可を受けている業者は240，026業者（全体の51.6％）であった。複数業種の許可を受けている割合は、前年同月比0.5ポイント増加した。
許可業者のうち、建設業以外の営業も行う兼業業者は13万0055業者（1.0％増）。全体に占める割合は28.0％と0.3ポイント上昇した。99年度末に比べると、兼業業者の割合は6.7ポイント上昇している。資本金階層別では中小企業者（個人と資本金３億円未満の法人）の数が46万2297業者で許可業者全体の99.4％を占めた。