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（出典元：日刊建設工業新聞 2018年8月9日記事より）
厚労省検討案 一側足場は狭い場所限定
厚生労働省は8月7日、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止策を話し合う官民実務者会議を開いた。論点とする足場の墜落・転落防止機能強化という観点から、構造物に沿って二列に並べた支柱で作る「本足場」の設置を原則化し、１列に並べた支柱で作る「一側足場」の設置を例外的に狭い敷地の場所に限る案を提示。こうした考え方を労働安全衛生法令で、明確にする案も示した。
厚労省によると、本足場は墜落・転落防止性に優れ、国や地方自治体の多くの工事で採用されている。法令で作業床幅40cm以上を確保し、手すりは高さ85cm以上、中さん手すりを同35cm〜50cm程度の位置に設置することが定められている。
一側足場は構造基準がなく、作業床幅が20cm程度で中さん手すりもないケースが多い。狹い場所でかがんで行う作業がしやすい利点もあるが、本足場と比べ墜落・転落しやすくなるリスクがある。
官民実務者会議の議論の成果は2018年度中にまとめる予定。今秋にも開く次回以降の会合では一側足場の構造について最低限の基準を設けることが検討課題の一つとなる見通しだ。
厚労省によると、2017年に発生した建設業の労働災害による死亡者数（計823人）のうち、要因別で墜落・転落が突出して多い４割超の135人だった。