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（出典元：日刊建設工業新聞 2018年12月26日第１面記事より）
日建連と労研が活用指針
日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）と建設労務安全研究会（労研、本多敦郎理事長）は、「墜落制止用器具」に改称される胴ベルト型とフルハーネス型の安全帯を対象に、活用指針をまとめた。作業分野別・高さ別の推奨基準を示した。「『胴ベルト型』で差し支えない」などと、現場関係者が分かりやすい内容に整理したのが特徴。
日建連のホームページに掲載した。https://www.nikkenren.com/
＝２面に推奨基準の一覧表
策定したのは「建設工事における墜落制止用器具に係る活用指針」。関係法令の見直しによるフルハーネス型の着用に伴い、現場の混乱を緩和しようと検討してきた。関係ガイドラインに合致することを厚生労働省から確認済み。日建連会員申し合わせの推奨基準として19年１月１日から運用する。
指針は
▽基本方針
▽具体的なケース
▽使用基準・作業別使用例▽参考卜で構成。有効な安全文化として、
胴ベルト型の着用を保持・継続し、法令と落下距離などに応じて安全帯を適切に選定するよう求めた。
選定時の具体的なケースを
▽フルハーネス型を必ず選定
▽現場の状況・作業内容に応じて選択
▽いずれかを選択または未着用でも差し支えない
▽胴ベルト型を選定または未着用でも差し支えないー
の４ジャンルに分けて掲載。各ジャンルを踏まえ、ケースＡ1〜Ｅの７分野、高さ２m以上、５m以上、6.75m以上の三つについて、それぞれの推奨基準を示した。足場の解体・組み立て、高所作業車の使用など状況別に25枚のイラスト入りで使用例も記載した。
安全衛生法令の見直しでは、「原則フルハーネス」が先行し、胴ベルト型で差し支えない範囲もフルハーネス型で運用されかねない懸念が広がっている。日建連と労研は、「現場と発注者の混乱防止に役立ててほしい」（本多理事長）と、指針の周知に努める。
厚生労働省は19年度、建設現場の高所作業で着用する墜落制止用器具（安全帯）の買い替え費用を財政支援する。
来年２月１日に施行される墜落制止用器具の着用規定を定める改正労働安全衛生法令で、身体の複数箇所を支持するフルハーネス型の着用が原則化されるのに対応。19年度予算案に補助経費として、約２億円を新規計上した。
フルハーネス型を経費で購入する中小企業（資本金３億円以下または社員数３００人以下）に勤める社員を対象に、１式当たり最高2万5000円の半額（１万2500円）を補助する。
労働者側からの要望がある一人親方も補助対象に含めるかどうかは、来年１月末ごろまでに詰める補助要件で判断する。
補助金の公募手続きは来春ごろから２〜３回程度に分けて行う。補助金の配分は、とびを念頭に高所作業が多い労働者を優先する。
安全性を考慮し、フルハーネス型の中でも両足のももに装着するベルトが「Ｖの字」型を購入する場合も優先する方針だ。