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建設現場の週休二日を推進する 。

週休2日工事 2019年度は4500件実施、国交省 20年度は全工事対象に

(出典元:日刊建設工業新聞 2020年6月8日 第1面記事より)

国土交通省は2019年度に港湾空港以外の直轄工事で取り組んだ週休2日工事の実施状況(速報)をまとめた。
現場閉所の状況に応じて必要経費の計上などに取り組んだ結果、週休2日対象工事として約800件を公告し、うち約4500件で週休2日を実施。20年度は原則すべての工事(災害復旧など除く)を週休2日対象工事として発注するなど、建設業の働き方改革をさらに後押しする。

国交省は週休2日の推進に向けて、工期設定支援システムの導入や準備期間・後片付け期間の見直しなどさまざまな取り組みを展開している。18年度は労務費や機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費に現場閉所の状況に応じ補正係数を掛け必要経費を計上。
週休2日を実施した工事を工事成績評定で加点評価するといった施策を講じてきた。
週休2日工事の適用拡大策として19年度、これまで対象外だった維持工事などで「週休2日交代制モデル工事」の試行を開始。
技術者、技能者が交代しながう休日を確保。
現場に従事したすべての技術者で技能者の休日確保の状況に応じて労務費を補正する。
19年度の全工事件数は約9000件(18年度〈港湾空港含む〉8007件)。゛
このうち週休2日対象工事は、発注者指定、受注者希望を合わせて約8000件(6485件)を公告。
全工事件数との割合は約90%(81%)に高まった。週休2日に取り組んだのは約4500件(8129件)。
全工事件数との割合で約50%(39%)に達した。47都道府県と20政令市の週休2日工事の実施状況を見ると、19年度は66団体(56団体)に増えた。
国交省は20年度に原則すべての工事を週休2日対象工事で公告。24年4月から建設業で時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを踏まえ、計画的に週休2日を推進。遅くても24年度には週休2日工事の実施を原則化する。
20年度も週休二日の補正係数も継続。週休2日を一層推進するため、直轄土木工事を対象に適正な工期設定に関する指針を策定した。都道府県や市町村と連携して統一閉所日の設定などに取り組む。




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