トップページ ＞ このページ
１）義務化に至った背景
義務化の背景には、職場で発生する熱中症の労働災害が増え続けている現状があります。厚生労働省の統計では、2025年の職場での熱中症による死傷者数は1803人で、過去最多の水準に達しました。
死亡災害が3年連続で30人以上となったときもあり、対策強化を後押しする要因となった。こうした死亡災害の要因の一つとして、初期症状の見逃しや対応の遅れが指摘されています。そこで、早期発見と重症化防止を仕組みとして担保するため、労働安全衛生規則が改正されました。
２）対象となる場所と作業
義務化の対象となるのは、一定の暑さの環境で相当の時間にわたり行われる作業です。具体的には、以下の2つが該当する場合に対象となります。
● WBGT（暑さ指数）28度以上、または気温31度以上の環境
● この環境下で、連続1時間以上、または1日あたり4時間を超えて行われる見込みの作業
WBGTとは、気温・湿度・輻射熱（地面や日差しから伝わる熱）を総合して評価する暑さの指数です。日中の屋外作業が多い建設現場に加え、通気の悪い地下工事や建物内部の作業も注意が必要です。
３）対象となる事業者
対象は特定の業種に限られず、該当する暑熱環境で作業員に作業を行わせる全ての事業者です。元方事業者のみに違反が生じる訳ではなく、該当する作業に関わるすべての事業者が対象です。また、建設業はもちろん、屋外作業や倉庫作業を伴う事業場も対象となる可能性があります。
（以上、厚生労働省HPより）