建築基準法

改正平成10・６・12・法律１００号−−


第１章　総　則

（目的）第１条
　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

（用語の定義）第２条
　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1.　建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは璧を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これ に附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線僑、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

2.　特殊建築物 学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

3.　建築設備 建築物に設ける電気、ガス給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

4.　居室 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

5.　主要構造部 璧、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、掲げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。

6.　延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物（延べ面積の合計が500平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、１階にあつては３メートル以下、２階以上にあつては５メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、 防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。

7.　耐火構造壁、柱、床 その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものをいう。

7.の2.　準耐火構造壁、柱、床 その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第９号の３ロ及び第27条第１項において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、建設大臣が定めた構造方法を用いるも の又は建設大臣の認定を受けたものをいう。

8.　防火構造建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものをいう。

9.　不燃材料 建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、建設大臣が定めたもの又は建設大臣の認定を受けたものをいう。

9.の2.　耐火建築物次に掲げる基準に適合する建築物をいう。

イその主要構造部が(1)又は(2)のいずれかに該当すること。

(1)耐火構造であること。

(2)次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあつては、(i)に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。

(i)当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

(ii)当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

ロその外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、 防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。

9.の3.　準耐火建築物 耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。

イ主要構造部を準耐火構造としたもの

ロイに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの

10.　設計 建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第９項に規定する設計をいう。

11.　工事監理者 建築士法第２条第６項に規定する工事監理をする者をいう。

12.　設計図書 建築物、その敷地又は第88条第１項、第２項若しくは第４項に規定する工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。

13.　建築 建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

14.　大規模の修繕 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

15.　大規模の模様替 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。

16.　建築主 建築物に関する工事の請負契約の註文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

17.　設計者 その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。

18.　工事施工者 建築物、その敷地若しくは第88条第１項、第２項若しくは第４項に規定する工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。

19.　都市計画 都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第１項に規定する都市計画をいう。

20.　都市計画区域 都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域をいう。

21.　第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、防火地域、準防火地域又は美観地区それぞれ、都市計画法第８条第１項第１号から第６号までに掲げる第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、防火地域、準防火地域又は美観地区をいう。

22.　地区計画 都市計画法第12条の４第１項第１号に掲げる地区計画をいう。

23.　地区整備計画 都市計画法第12条の５第２項に規定する地区整備計画をいう。

24.　住宅地高度利用地区計画 都市計画法第12条の４第１項第２号に掲げる住宅地高度利用地区計画をいう。

25.　住宅地高度利用地区整備計画　都市計画法第12条の６第２項第３号に規定する住宅地高度利用地区整備計画をいう。

26.　再開発地区計画 都市計画法第12条の４第１項第３号に掲げる再開発地区計画をいう。

27.　防災街区整備地区計画 都市計画法第12条の４第１項第４号に掲げる防災街区整備地区計画をいう。

28.　特定建築物地区整備計画 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）第32条第２項第２号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。

29.　防災街区整備地区整備計画 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第32条第２項第３号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。

30.　再開発地区整備計画 都市再開発法（昭和44年法律第38号）第７条の８の２第２項第３号に規定する再開発地区整備計画をいう。

31.　沿道地区計画 都市計画法第12条の４第１項第５号に掲げる沿道地区計画をいう。

32.　沿道地区整備計画 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）第９条第２項に規定する沿道地区整備計画をいう。

33.　集落地区計画 都市計画法第12条の４第１項第６号に掲げる集落地区計画をいう。

34.　集落地区整備計画 集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第５条第３項に規定する集落地区整備計画をいう。

35.　地区計画等 都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等をいう。

36.　特定行政庁 建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、第97条の２第１項の市町村又は特別区の区域については、同条第４項の規定により当該市町村の長が行うこととなる事務又は第97条の３第３項の規定により特別区の長が行うこととなる事務に関する限り、当該市町村又は特別区の長をもつて特定行政庁とみなし、当該市町村又は特別区の長が行わないこととされる事務については、都道府県知事を特定行政庁とみなす。

（適用の除外）第３条
　この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。
　
1.　文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物

2.　旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第43号）の規定によつて重要美術品等として認定された建築物

3.　文化財保護法第98条第２項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物（次号において「保存建築物」という。）であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの

4.　第１号若しくは第２号に掲げる建築物又は保存建築物であつたものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの
　２　　この法律又はこれに基く命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。
　
　３　 　前項の規定は、次の各号の一に該当する建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。
　
1.　この法律又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正（この法律に基づく命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する命令又は条例を制定することを含む。）後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

2.　都市計画区域の指定若しくは変更、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域若しくは防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画の決定若しくは変更又は第42条第１項、第52条第１項若しくは第53条第１項の区域の指定若しくはその取消しにより、第43条第１項、第48条第１項から第12項まで、第52条第１項若しくは第５項、第53条第１項から第３項まで、第54条第１項、第55条第１項、第56条第１項、第56条の２第１項、第61条若しくは第62条に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限又は第43条第２項、第49条、第50条若しくは第68条の９の規定に基づく条例に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限に 変更があつた場合における当該変更後の制限に相当する従前の制限に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

3.工事の着手がこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の後である増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物又はその敷地

4.前号に該当する建築物又はその敷地の部分

5.この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するに至つた建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

（建築主事）第４条
　政令で指定する人口25万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
　
　２　 市町村（前項の市を除く。）は、その長の指揮監督の下に、第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。
　
　３　　市町村は、前項の規定によつて建築主事を置こうとする場合においては、あらかじめ、その設置について、都道府県知事と協議しなければならない。
　
　４　　市町村が前項の規定による協議がととのつた場合において建築主事を置くときは、市町村の長は、建築主事が置かれる日の30日前までにその旨を公示し、かつ、これを都道府県知事に通知しなければならない。
　
　５　 　都道府県は、都道府県知事の指揮監督の下に、第１項又は第２項の規定によつて建築主事を置いた市町村（第97条の２を除き、以下「建築主事を置く市町村」という。）の区域外における建築物に係る第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
　
　６　　第１項、第２項及び前項の建築主事は、市町村又は都道府県の吏員で第77条の58第１項の登録を受けた者のうちから、それぞれ市町村の長又は都道府県知事が命ずる。
　

　７　 　特定行政庁は、その所轄区域を分けて、その区域を所管する建築主事を指定することができる。
　
（建築基準適合判定資格者検定）第５条> 　建築基準適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第６条第１項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識及び経験について行う。

　２　　建築基準適合判定資格者検定は、建設大臣が行う。

　３　 　建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、建築行政又は第77条の18第１項の確認検査の業務その他これに類する業務で政令で定めるものに関して、２年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。

　４　 　建築基準適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、建設省に、建築基準適合判定資格者検定委員を置く。ただし、次条第１項の指定資格検定機関が同項の資格検定事務を行う場合においては、この限りでない。

　５　 　建築基準適合判定資格者検定委員は、建築及び行政に関し学識経験のある者のうちから、建設大臣が命ずる。

　６　　建設大臣は、不正の手段によつて建築基準適合判定資格者検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその建築基準適合判定資格者検定を受けることを禁止することができる。

　７　 　建設大臣は、前項又は次条第２項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、２年以内の期間を定めて建築基準適合判定資格者検定を受けることができないものとすることができる。

　８　　前各項に定めるものを除くほか、建築基準適合判定資格者検定の手続及び基準その他建築主事の資格検定に関し必要な事項は、政令で定める。

（資格検定事務を行う者の指定）第５条の２
　建設大臣は、第77条の２から第77条の５までの規定の定めるところにより指定する者（以下「指定資格検定機関」という。）に、建築基準適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「資格検定事務」という。）を行わせることができる。

　２　　指定資格検定機関は、前条第６項に規定する建設大臣の職権を行うことができる。

　３　 　建設大臣は、第１項の規定による指定をしたときは、資格検定事務を行わないものとする。

（受検手数料）第５条の３
　建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者（市町村又は都道府県の吏員である者を除く。）は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国（指定資格検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者にあつては、指定資格検定機関）に納めなければならない。

　２　　前項の規定により指定資格検定機関に納められた受検手数料は、当該指定資格検定機関の収入とする。

（建築物の設計及び工事監理）第５条の４ 　建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物の工事は、それぞれ当該各条に規定する建築士の設計によらなければ、することができない。
　
　２　　建築主は、前項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。
　
　３　　前項の規定に違反した工事は、することができない。
　
（建築物の建築等に関する申請及び確認）第６条
　建築主は、第１号から第３号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第１号から第３号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第４号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の受け、確認済証の交付を申請書を提出して建築主事の確認を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（建設省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第１号から第３号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後にお いて第１号から第３号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第４号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。

1.　別表第１(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
2.　木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が500平方メートル、高さが13メートル若しくは軒の高さが９メートルを超えるもの
3.　木造以外の建築物で２以上の階数を有し、又は延べ面積が200平方メートルを超えるもの
4.　前３号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域（都道府県知事が都市計画地方審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物

　２　　前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内であるときについては、適用しない。

　３　 　建築主事は、第１項の申請書が提出された場合において、その計画が建築士法第３条から第３条の３までの規定に違反するときは、当該申請書を受理することができない。

　４　　建築主事は、第１項の申請書を受理した場合においては、同項第１号から第３号までに係るものにあつてはその受理した日から21日以内に、同項第４号に係るものにあつてはその受理した日から７日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関 係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請書に確認済証を交付しなければばならない。

　５　　建築主事は、前項の場合において、申請に係る計画がこれらの規定に適合しないことを認めたとき、又は申請書の記載によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期限内に当該申請者に交付しなければならない。

　６　 　第１項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない。

　７　 　第１項の規定による確認の申請をしようとする者は、政令で定めるところにより、当該建築物の建築、修繕又は模様替に係る部分の床面積の合計に応じ、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、建築主事を置く市町村の区域内の建築物に係るものにあつては当該市町村に、その他の市町村の区域内の建築物に係るものにあつては都道府県に納めなければならない。
　
　８　　第１項の規定による確認の申請をしようとする者は、政令で定めるところにより、申請に係る計画に第87条の２第２項の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、前項の手数料のほか、当該昇降機１基について実費を勘案して政令で定める額の手数料を、同項の区分に従い、市町村又は都道府県に納めなければならない。
　
　９　　第１項の規定による確認の申請書、同項の確認済証及び第５項の通知書の様式は、建設省令で定める。

（建設大臣等の指定を受けた者による確認）第６条の２ 　前条第１項各号に掲げる建築物の計画（建築士法第３条から第３条の３までの規定に違反するものを除く。）が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の21までの規定の定めるところにより建設大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受け、建設省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは、当該確認は前条第１項の規定による確認と、当該確認済証は同項の確認済証とみなす。

　２　　前項の規定による指定は、２以上の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては建設大臣が、一の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。

　３　　第１項の規定による指定を受けた者は、同項の確認済証の交付をしたときは、建設省令で定めるところにより、その交付に係る建築物の計画に関する建設省令で定める書類を添えて、その旨を特定行政庁に報告しなければならない。

　４　　特定行政庁は、前項の規定による報告を受けた場合において、第１項の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規
定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

　５　　前項の場合において、特定行政庁は、必要に応じ、第９条第１項又は第10項の命令その他の措置を講ずるものとする。

（建築物の建築に関する確認の特例）第６条の３　第１号若しくは第２号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第３号に掲げる建築物の建築に対する前２条の規定の適用については、第６条第１項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」とする。

1.　第68条の10第１項の認定を受けた型式（次号において「認定型式」という。）に適合する建築材料を用いる建築物

2.　認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物

3.　第６条第１項第４号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの

　２　　前項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるものにおいては、建築士の技術水準、建築物の敷地、構造及び用途その他の事情を勘案して、建築物の区分に応じ、建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。

（建築物に関する完了検査）第７条 　建築主は、第６条第１項の規定による工事を完了したときは、建設省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。

　２　　前項の規定による申請は、第６条第１項の規定による工事が完了した日から４日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて建設省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

　３　 　前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から４日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

　４　 　建築主事が第１項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員（以下この章において「建築主事等」という。）は、その申請を受理した日から７日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

　５　 　建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、建設省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。

　６　　第６条第７項及び第８項の規定は、第１項の規定による申請をしようとする者について準用する。この場合において、同条第７項及び第８項中「政令で定める額」とあるのは、「政令で定める額（当該申請が第７条の３第１項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合にあつては、特定行政庁が当該政令で定める額から政令で定めるところにより減額して定める項）」と読み替えるものとする。

（建設大臣等の指定を受けた者による完了検査）第７条の２ 　第77条の18から第77条の21までの規定の定めるところにより建設大臣又は都道府県知事が指定した者が、第６条第１項の規定による工事の完了の日から４日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査を引き受けた場合において、当該検査の引受けに係る工事が完了したときについては、前条第１項から第３項までの規定は、適用しない。

　２　　前項の規定による指定は、２以上の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては建設大臣が、一の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。
　
　３　　第１項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、建設省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。

　４　　第１項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、当該検査の引受けを行つた第６条第１項の規定による工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日から７日以内に、第１項の検査をしなければならない。

　５　　第１項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、建設省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。この場合において、当該検査済証は、前条第５項の検査済証とみなす。

　６　　第１項の規定による指定を受けた者は、建設省令で定めるところにより、同項の検査の結果を特定行政庁に報告しなければならない。

　７　　特定行政庁は、前項の規定により第１項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しない旨の報告を受けたときは、遅滞なく、第９条第１項又は第７項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。

（建築物に関する中間検査）第７条の３　特定行政庁は、その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間及び建築物の構造、用途又は規模を限り、建築物に関する工事の工程のうち当該工事の施工中に建築主事が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査することが必要なものを特定工程として指定するものとす。

　２　　建築主は、第６条第１項の規定による工事が特定工程を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その日から４日以内に建築主事に到達するように、建設省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて建設省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

　３　　前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から４日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

　４　　建築主事が第２項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事等は、その申請を受理した日から４日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等（建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。）が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。

　５　　建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合すると認めたときは、建設省令で定めるところにより、当該建築主に対して中間検査合格証を交付しなければならない。

　６　　特定行政庁が第１項の指定と併せて指定する特定工程後の工程に係る工事は、前項の規定による中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

　７　　建築主事等又は前条第１項の規定による指定を受けた者は、第４項の規定による検査において建築基準関係規定に適合すると認められた工事中の建築物等について、第７条第４項、前条第１項、第４項又は次条第１項の規定による検査をするときは、第４項の規定による検査において建築基準関係規定に適合すると認められた建築物の部分及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。

　８　　第６条第７項及び第８項の規定は、第２項の規定による申請をしようとする者について準用する。

　９　　特定行政庁は、第１項の規定による指定の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに当該指定を解除するものとする。

　10　　第１項の規定による指定に関して公示その他の必要な事項は、建設省令で定める。

（建設大臣等の指定を受けた者による中間検査）第７条の４　第６条第１項の規定による工事が特定工程を含む場合において、第７条の２第１項の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を当該工事を終えた日から４日が経過する日までに引き受けたときについては、前条第２項の規定は、適用しない。

　２　　第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、前項の規定による検査の引受けを行つたときは、建設省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。

　３　　第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、第１項の検査をした場合において、特定工程に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合すると認めたときは、建設省令で定めるところにより、当該建築主に対して中間検査合格証を交付しなければならない。

　４　　前項の規定により交付された中間検査合格証は、前条第５項の中間検査合格証とみなす。

　５　　前条第７項の規定の適用については、第３項の規定により中間検査合格証が交付された第１項の検査は、同条第５項の規定により中間検査合格証が交付された同条第４項の規定による検査とみなす。

　６　　第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、建設省令で定めるところにより、第１項の検査の結果を特定行政庁に報告しなければならない。

　７　　特定行政庁は、前項の規定により工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合しない旨の報告を受けたときは、遅滞なく、第９条第１項又は第10項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。

（建築物に関する検査の特例）第７条の５　第６条の３第１項第１号若しくは第２号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第３号に掲げる建築物の建築の工事（同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、建設省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。)に対する第７条から前条までの規定の適用については、第７条第４項及び第５項中「建築基準関係規定」とあるのは「前条第１項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定」と、第７条の２第１項、第５項及び第７項、第７条の３第１項、第４項、第５項及び第７項並びに前条第１項、第３項及び第７項中「建築基準関係規定」とあるのは「第６条の３第１項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定」とする。

（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）第７条の６　第６条第１項第１号から第３号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラーその他の消化設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機若しくは防火区画で政令で定めるものに関する工事（政令で定める軽易な工事を除く。以下この項、第18条第13項及び第90条の３において「避難施設等に関する工事」という。）を含むものをする場合においては、当該建築物の建築主は、第７条第５項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

1.　特定行政庁（第７条第１項の規定による申請が受理された後においては、建築主事）が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。

2.　第７条第１項の規定による申請が受理された日（第７条の２第１項の規定による指定を受けた者が同項の規定による検査の引受けを行つた場合にあつては、当該検査の引受けに係る工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日）から７日を経過したとき。

　２　　前項第１号の仮使用の承認の申請の手続に関し必要な事項は、建設省令で定める。

（維持保全）第８条　建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

　２　　第12条第１項に規定する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を議じなければならない。この場合において、建設大臣は、当該準則又は計画の作成に関し必要な指針を定めることができる。

（違反建築物に対する措置）第９条　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

　２　　特定行政庁は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
　
　３　　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から３日以内に、特定行政庁に対して、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
　
　４　　特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取の請求があつた場合においては、第１項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
　
　５　　特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第１項の規定によつて命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の２日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

　６　 　第４項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

　７　　特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前５項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

　８　　前項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から３日以内に、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。この場合においては、第４項から第６項までの規定を準用する。ただし、意見の聴取は、その請求があつた日から５日以内に行わなければならない。

　９　　特定行政庁は、前項の意見の聴取の結果に基づいて、第７項の規定によつて仮にした命令か不当でないと認めた場合においては、第１項の命令をすることができる。意見の聴取の結果、第７項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては、直ちに、その命令を取り消さなければならない。

　10　　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第２項から第６項までに定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。

　11　　第１項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、特定行政庁は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、特定行政庁又はその命じた者若しくは委任した者がその指定を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

　12　　特定行政庁は、第１項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

　13　　特定行政庁は、第１項又は第10項の規定による命令をした場合（建築監視員が第10項の規定による命令をした場合を含む。）においては、標識の設置その他建設省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

　14　　前項の標識は、第１項又は第10項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、第１項又は第10項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

　15　　第１項、第７項又は第10項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

（建築監視員）第９条の２　特定行政庁は、政令で定めるところにより、当該市町村又は都道府県の吏員のうちから建築監視員を命じ、前条第７項及び第10項に規定する特定行政庁の権限を行なわせることができる。

（違反建築物の設計者等に対する措置）第９条の３　特定行政庁は、第９条第１項又は第10項の規定による命令をした場合（建築監視員が同条第10項の規定による命令をした場合を含む。）においては、建設省令で定めるところにより、当該命令に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人（請負工事の下請人を含む。次項において同じ。）若しくは当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者又は当該命令に係る浄化槽の製造業者の氏名又は名称及び住所その他建設省令で定める事項を、建築士法、建設業法（昭和24年法律第100号）、浄化槽法（昭和58年法律第43号）又は宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）の定めるところによりこれらの者を監督する建設大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

　２　　建設大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法、浄化槽法又は宅地建物取引業法による免許又は許可の取消し、業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした特定行政庁に通知しなければならない。

（保安上危険であり、又は衛生上有害である建築物に対する措置）第10条　特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備が第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基く命令若しくは条例の規定の適用を受けないが、著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限をつけて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

　２　　第９条第２項から第９項まで及び第11項から第15項までの規定は、前項の場合に準用する。

（第３章の規定に適合しない建築物に対する措置）第11条　特定行政庁は、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途が第３条第２項の規定により第３章の規定又はこれに基く命令若しくは条例の規定の適用を受けないが、公益上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の所在地の市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限をつけて、当該建築物の除却、移転、修繕、模様替、使用禁止又は使用制限を命ずることができる。この場合においては、当該建築物の所在地の市町村は、当該命令に基く措置によつて通常生ずべき損害を時価によつて補償しなければならない。

　２　　前項の規定によつて補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令の定める手続によつて、その決定の通知を受けた日から１月以内に土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第２項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。

（報告、検査等）第12条　第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。次項において同じ。）は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、建設省令で定めるところにより、定期に、その状況を一級建築士若しくは二級建築士又は建設大臣が定める資格を有する者に調査させて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

　２　　昇降機及び第６条第１項第１号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、建設省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建設大臣が定める資格を有する者の検査を受け、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

　３　　特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事管理者若しくは工事施工者又は第77条の21第１項の指定確認検査機関に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関する報告を求めることができる。

　４　　建築主事若しくは特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員が第６条第４項、第６条の２第４項、第７条第４項、第７条の３第４項、第９条第１項、第10項若しくは第13項、第10条第１項、前条第１項若しくは第90条の２第１項の規定による確認、通知、検査、命令若しくは公示をしようとする場合又は建築監視員が第９条第10項の規定による命令をしようとする場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築工事場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、設計図書その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査し、若しくは試験し、又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し必要な事項について質問することができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

　５　　特定行政庁は、建築基準法令の規定による処分に係る建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する台帳を整備するものとする。

　６　　前項の台帳の記載事項その他その整備に関し必要な事項は、建設省令で定める。

（身分証明書の携帯）第13条　建築主事、建築監視員若しくは特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員が前条第４項の規定によつて建築物、建築物の敷地若しくは建築工事場に立ち入る場合又は建築監視員が第９条の２（第90条第３項において準用する場合を含む。）の規定による権限を行使する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

　２　　前条第４項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（都道府県知事又は建設大臣の勧告、助言又は援助）第14条　建築主事を置く市町村の長は、都道府県知事又は建設大臣に、都道府県知事は、建設大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。

　２　　建設大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関し必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供することができる。

（届出及び統計）第15条　建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内である場合においては、この限りでない。

　２　　市町村及び特別区の長は、当該市区町村の区域内における建築物が火災、震災、水災、風災その他の災害に因り滅失し、又は損壊した場合においては、都道府県知事に報告しなければならない。ただし、当該滅失した建築物又は損壊した建築物の損壊した部分の床面積の合計が10平方メートル以内である場合においては、この限りでない。

　３　　都道府県知事は、前２項の規定による届出及び報告に基き、建築統計を作成し、これを建設大臣に送付しなければならない。

　４　　前３項の規定による届出、報告並びに建築統計の作成及び送付の手続は、建設省令で定める。

（建設大臣又は都道府県知事への報告）第16条　建設大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は統計の資料の提出を求めることができる。

（特定行政庁等に対する監督）第17条　建設大臣は、都道府県の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基く命令の規定に違反し、又は都道府県の建築主事がこれらの規定に基く処分を怠るものがあると認める場合においては、当該都道府県知事に対して、監督上必要な指定をとることを命ずることができる。

　２　　都道府県知事は、市町村の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基く命令の規定に違反し、又は市町村の建築主事がこれらの規定に基く処分を怠るものがあると認める場合においては、当該市町村の長に対して監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

　３　　建設大臣は、前項の場合において都道府県知事がそのすべき命令をしない場合においては、自ら同項の命令をすることができる。

（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する手続の特例）第18条　国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物及び建築物の敷地については、第６条から第７条の６まで、第９条から第10条まで及び第90条の２の規定は、適用しない。この場合においては、次項から第14項までの規定に定めるところによる。

　２　　第６条第１項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする建築物の建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、当該国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者（以下この条において「国の機関の長等」という。）は、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事に通知しなければならない。

　３　　建築主事は、前項の通知を受けた場合においては、第６条第４項に定める期間内に、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定（第６条の３第１項第１号若しくは第２号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第３号に掲げる建築物の建築について通知を受けた場合にあつては、同項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定。以下この項において同じ。）に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあつては当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付し、建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあつてはその旨及び理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関の長等に対して交付しなければならない。

　４　　第２項の通知に係る建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、前項の確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。

　５　　国の機関の長等は、当該工事を完了した場合においては、その旨を、工事が完了した日から４日以内に到達するように、建築主事に通知しなければならない。

　６　　建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては、建築主事等は、その通知を受けた日から７日以内に、その通知に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定（第７条の５に規定する建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について通知を受けた場合にあつては、第６条の３第１項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定。以下この条において同じ。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。

　７　　建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国の機関の長等に対して検査済証を交付しなければならない。

　８　　国の機関の長等は、当該工事が特定工程を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その旨を、その日から４日以内に到達するように、建築主事に通知しなければならない。

　９　　建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては、建築主事等は、その通知を受けた日から４日以内に、当該通知に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。

　10　　建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合すると認めたときは、建設省令で定めるところにより、国の機関の長等に対して中間検査合格証を交付しなければならない。

　11　　第７条の３第６項の規定により特定行政庁が指定する特定工程後の工程に係る工事は、前項の規定による中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

　12　　建築主事等は、第９項の規定による検査において建築基準関係規定に適合すると認められた工事中の建築物等について、第６項又は第９項の規定による検査をするときは、同項の規定による検査において建築基準関係規定に適合すると認められた建築物の部分及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。

　13　　第６条第１項第１号から第３号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合においては、第７項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

1.　特定行政庁（第５項の規定による通知があつた後においては、建築主事）が、安全上、防火上又は避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。

2.　第５項の規定による通知をした日から７日を経過したとき。

　14　　特定行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物又は建築物の敷地が第９条第１項、第10条第１項又は第90条の２第１項の規定に該当すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物又は建築物の敷地を管理する機関の長に通知し、これらの規定に掲げる必要な措置を採るべきことを要請しなければならない。


第２章　建築物の敷地、構造及び建築設備

（敷地の衛生及び安全）第19条　建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。
　
　２　　湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。

　３　　建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。

　４　　建築物がかけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の接地その他安全上適当な措置を講じなければならない。

（構造耐力）第20条　建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に定める基準に適合する掲のでなければならない。

1.　建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。

2.　次に掲げる建築物にあつては、前号に定めるもののほか、政令で定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。

イ　第６条第１項第２号又は第３号に掲げる建築物

ロ　イに掲げるもののほか、高さが13メートル又は軒の高さが９メートルを超える建築物で、その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造造としたもの

（大規模の建築物の主要構造部）第21条　高さが13メートル又は軒の高さが９メートルを超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、第２条第９号の２イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。ただし、構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物（政令で定める用途に供するものを除く。）は、この限りでない。

　２　　延べ面積が3000平方メートルを超える建築物（その主要構造部 （床、屋根及び階段を除く。）の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、第２条第９号の２イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。

（屋根）第22条　特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、建設大臣が定めた積造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が10平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分について は、この限りでない。

　２　　特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、都市計画区域内にある区域については都市計画地方審議会の意見を聞き、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。

（外壁）第23条　前条第１項の市街地の区域内にある建築物（その主要構造部の第21条第１項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたもの（次条、第25条及び第62条第２項において「木造建築物等」という。）に限る。）は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものとしなければならない。

（木造建築物等である特殊建築物の外壁等）第24条　第22条第１項の市街地の区域内にある木造建築物等である特殊建築物で、次の各号の一に該当するものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

1.　学校、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、マーケット又は公衆浴場の用途に供するもの

2.　自動車車庫の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

3.　百貨店、共同住宅、寄宿舎、病院又は倉庫の用途に供するもので、階数が２であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの

（建築物が第22条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置）第24条の２　建築物が第22条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

（大規模の木造建築物等の外壁等）第25条　延べ面積（同一敷地内に２以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルを超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を第22条第１項に規定する構造としなければならない。

（防火壁）第26条　延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

1.　耐火建築物又は準耐火建築物

2.　卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれか少ない用途に供する建築物で、イ又はロのいずれかに該当するもの

イ　主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの

ロ　構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの

3.　畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして建設大臣が定める基準に適合するもの

（耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物）第27条　次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。ただし、地階を除く階数が３で、３階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（３階の一部を別表第１(い)欄に掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及び第２号又は第３号に該当するものを除く。）のうち防火地域以外の区域内にあるものにあつては、第２条第９号の３イに該当する準耐火建築物（主要構造部の準耐火性能その他の事項について、準防火地域の内外の別に応じて政令で定める技術的基準に適合するものに限る。）とすることができる。

1.　別表第１(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄の当該各項に掲げる用途に供するもの

2.　別表第１(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表(1)項の場合にあつては客席、同表(5)項の場合にあつては３階以上の部分に限る。）の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するもの

3.　劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が１階にないもの

　２　　次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第１(い)欄(6)項に掲げる用途に供するものにあつては、第２条第９号の３ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。

1.　別表第１(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に 供する部分（同表(2)項及び(4)項の場合にあつては２階の 部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表(に)欄の当該各項に該当するもの

2.　別表第２(と)項第４号に規定する危険物（安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。）

（居室の採光及び換気）第28条　住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては７分の１以上、その他の建築物にあつては５分の１から10分の１までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。

　２　　居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の１以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。

　３　　別表第１(い)欄(1)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの（政令で定めるものを除く。）には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。

　４　　ふすま、障子その他臨時開放することができるもので仕切られた２室は、前３項の規定の適用については、１室とみなす。

（地階における住宅等の居室）第29条　住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階 に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。

（長屋又は共同住宅の各戸の界壁）第30条　長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能（隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものとしなければならない。

（便所）第31条　下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第８号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所（汚水管が下水道法第２条第３号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。）以外の便所としてはならない。

　２　　便所から排出する汚物を下水道法第２条第６号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、屎尿浄化槽（その構造が汚物処理性能（当該汚物を衛生上支障がないように処理するために任用浄化槽に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、建 設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。

（電気設備）第32条　建築物の電気設備は、法律又はこれに基く命令の規定で電気工作物に係る建築物の安全及び防火に関するものの定める工法によつて設けなければならない。

（避難設備）第33条　高さ20メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。

（昇降機）第34条　建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない。

　２　 　高さ31メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。

（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）第35条　別表第１(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特珠建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルをこえる建築物については、廊下。階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消化設備、排煙設備、非常用の証明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。

（特殊建築物等の内装）第35条の２　別表第１(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口都を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。

（無窓の居室等の主要構造部）第35条の３　政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。ただし、別表第１(い)欄(1)項に掲げる用途に供するものについては、この限りでない。

（この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準）第36条　居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。

（建築材料の品質）第37条　建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として建設大臣が定めるもの（以下この条において「指定建築材料」という。）は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

1.　その品質が、指定建築材料ごとに建設大臣の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するもの

2.　前号に掲げるもののほか、指定建築材料ごとにい建設大臣が定める安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて建設大臣の認定を受けたもの
　
第38条　　削除

（災害危険区域）第39条　地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

　２　　災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。

（地方公共団体の条例による制限の附加）第40条　地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模に因り、この章の規定又はこれに基く命令の規定のみによつては建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。

（市町村の条例による制限の緩和）第41条　第６条第１項第４号の区域外においては、市町村は、土地の状況により必要と認める場合においては、建設大臣の承認を得て、条例で、区域を限り、第19条、第21条、第28条、第29条及び第36条の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。ただし、第６条第１項第１号及び第３号の建築物については、この限りでない。


第３章　都市計画区域等における建築物の敷地、構造及び建築設備

第１節　総　則

（適用区域）第41条の２
　この章（第８節を除く。）の規定は、都市計画区域内に限り、適用する。
　
（道路の定義）第42条　この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員４メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内においては、６メートル。次項及び第３項において同じ。）以上のものをいう。

1.　道路法（昭和27年法律第180号）による道路

2.　都市計画法、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和39年法律第
160号）、都市再開発法、新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による道路

3.　この章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道

4.　道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による新設又は変更の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの

5.　土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの
　２　　この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離２メートル（前項の規定により指定された区域内においては、３メートル（特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、２メートル）。以下この項及び次項において同じ。）の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離２メートル未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離４メートルの線をその道路の境界線とみなす。

　３　　特定行政庁は、土地の状況に因りやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については２メートル未満1.35メートル以上の範囲内において、同項に規定するがけ地等の境界線からの水平距離については４メートル未満2.7メートル以上の範囲内において、別にその水平距離を指定することができる。

　４　　第１項の区域内の幅員６メートル未満の道（第１号又は第２号に該当する道にあつては、幅員４メートル以上のものに限る。）で、特定行政庁が次の各号の一に該当すると認めて指定したものは、同項の規定にかかわらず、同項の道路とみなす。

1.　周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認められる道

2.　地区計画等に定められた道の配置及び規模又はその区域に即して築造される道

3.　第１項の区域が指定された際現に道路とされていた道

　５　　前項第３号に該当すると認めて特定行政庁が指定した幅員４メートル未満の道については、第２項の規定にかかわらず、第１項の区域が指定された際道路の境界線とみなされていた線をその道路の境界線とみなす。

　６　　特定行政庁は、第２項の規定により幅員1.8メートル未満の道を指定する場合又は第３項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。


第２節　建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係

（敷地等と道路との関係）第43条　建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。次条第１項を除き、以下同じ。）に２メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の建設省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

1.　自動車のみの交通の用に供する道路

2.　高架の道路その他の道路であつて自動車の沿道への出入りができない構造のものとして政令で定める基準に該当するもの（次条第１項において「特定高架道路等」という。）で、地区計画又は再開発地区計画の区域（地区整備計画又は再開発地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の５第８項又は都市再開発法第７条の８の２第４項の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。次条第１項において同じ。）内のもの

　２　　地方公共団体は、特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルをこえる建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、前項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を附加することができる。

（道路内の建築制限）第44条　建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

1.　地盤面下に設ける建築物

2.　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

3.　地区計画又は再開発地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画又は再開発地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

4.　公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

　２　　特定行政庁は、前項第４号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

（私道の変更又は廃止の制限）第45条　私道の変更又は廃止によつて、その道路に接する敷地が第43条第１項の規定又は同条第２項の規定に基く条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

　２　　第９条第２項から第６項まで及び第15項の規定は、前項の措置を命ずる場合に準用する。

（壁面線の指定）第46条　特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

　２　　前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、同項の規定による指定の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の３日前までに公告しなければならない。

　３　　特定行政庁は、第１項の規定による指定をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

（壁面線による建築制限）第47条　建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ２メートルをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。ただし、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものについては、この限りでない。


第３節　用途地域


（用途地域）第48条　第１種低層住居専用地域内においては、別表第２(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第１種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　２　　第２種低層住居専用地域内においては、別表第２(ろ)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第２種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　３　　第１種中高層住居専用地域内においては、別表第２(は)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第１種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　４　　第２種中高層住居専用地域内においては、別表第２(に)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第２種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　５　　第１種住居地域内においては、別表第２(ほ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第１種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　６　　第２種住居地域内においては、別表第２(へ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第２種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　７　　準住居地域内においては、別表第２(と)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が準住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　８　　近隣商業地域内においては、別表第２(ち)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便及び当該住宅地の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　９　　商業地域内においては、別表第２(り)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が商業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　10　　準工業地域内においては、別表第２(ぬ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　11　　工業地域内においては、別表第２(る)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては、この限りでない。

　12　　工業専用地域内においては、別表第２(を)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　13　　特定行政庁は、前各項のただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、建築審査会の同意を得なければならない。ただし、前各項のただし書の規定による許可を受けた建築物の増築、改築又は移転（これらのうち、政令で定める場合に限る。）について許可をする場合においては、この限りでない。

　14　　特定行政庁は、前各項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の３日前までに公告しなければならない。

（特別用途地区）第49条　特別用途地区内においては、前条第１項から第12項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。

　２　　特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、建設大臣の承認を得て、条例で、前条第１項から第12項までの規定による制限を緩和することができる。

（用途地域等における建築物の敷地、構造又は建築設備に対する制限）第50条　　第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）又は特別用途地区内における建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める。

（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置）第51条　卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。


第４節　建築物の面積、高さ及び敷地内の空地

（延べ面積の敷地面積に対する割合）第52条　建築物の延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下この節において同じ。）の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる数値以下であり、かつ、当該建築物の前面道路（前面道路が２以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第９項ただし書において同じ。）の幅員が12メートル未満である場合においては、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、若しくは第２種中高層住居専用地域内の建築物、第１種住居地域、第２種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（第５号に掲げる建築物を除く。）又は特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては10分の４を、その他の建築物にあつては10分の６を乗じたもの以下でなければならない。ただし、当該建築物が第５号に掲げる建築物である場合において、次項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、当該建築物がある第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第３号に掲げる数値の1.5倍以下でなければならない。

1.　第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内の建築物 10分の５、10分の６、10分の８、10分の10、10分の15又は10分の20のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

2.　第１種中高層住居専用地域又は第２種中高層住居専用地域内の建築物 10分の10、10分の15、10分の20又は10分の30のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

3.　第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（第５号に掲げる建築物を除く。）又は工業地域若しくは工業専用地域内の建築物
10分の20、10分の30又は10分の40のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

4.　商業地域内の建築物 10分の20、10分の30、10分の40、10分の50、10分の60、10分の70、10分の80、10分の90又は10分の100のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

5.　高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の３分の２以上であるもの（当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第56条第１項第２号ハ及び別表第３の４の項において同じ。）当該建築物がある第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に 関する都市計画において定められた第３号に掲げる数値から、その1.5倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値までの範囲内で、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められたもの

6.　用途地域の指定のない区域内の建築物10分の40（特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内にある建築物にあつては、10分の10、10分の20又は10分の30のうち特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て定めるもの）

　２　　前項（ただし書及び第５号を除く。）、第５項、第９項及び第11項、第59条第１項及び第３項、第59条の２第１項、第60条第１項、第68条の３（第２項第１項イ並びに第３項ただし書及び第２号ロを除く。）、第68条の４第１項、第68条の５第１項、第68条の５の２（第１号イを除く。第４項において同じ。）、第68条の８、第68条の９並びに第86条の６第１項に規定する建築物の延べ面積（第59条第１項及び第68条の９に規定するものについては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度に係る場合に限る。第４項において同じ。）には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１）は、算入しないものとする。

　３　　前項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が３メートルを超える場合においては、その高低差３メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

　４　　第１項（第５号を除く。)、次項、第９項及び第11項、第59条第１項及び第３項、第59条の２第１項、第60条第１項、第68条の３（第２項第１号イ及び第３項第２号ロを除く。）、第68条の４第１項、第68条の５第１項、第68条の５の２、第68条の８、第68条の９並びに第86条の６第１項に規定する建築物の延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする。

　５　 　建築物の敷地が第１項の規定による建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する制限を受ける地域、地区又は区域の２以上にわたる場合においては、当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、同項の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

　６　　建築物の敷地が、幅員15メートル以上の道路（以下この項において「特定道路」という。）に接続する幅員６メートル以上12メートル未満の前面道路のうち当該特定道路からの延長が70メートル以内の部分において接する場合における当該建築物に対する前各項の規定の適用については、第１項中「幅員」とあるのは、「幅員（第６項の特定道路に接続する同項の前面道路のうち当該特定道路からの延長が70メートル以内の部分にあつては、その幅員に、当該特定道路から当該建築物の敷地が接する当該前面道路の部分までの延長に応じて政令で定める数値を加えたもの）」とする。

　７　　建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（第42条第１項第４号に該当するものを除くものとし、以下この項において「計画道路」という。）に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を第１項の前面道路とみなして、前各項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

　８　　前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が次に掲げる基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなして、第１項から第６項までの規定を適用するものとする。この場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

1.　当該建築物がある街区内における土地利用の状況等からみて、その街区内において、前面道路と壁面線との間の敷地の部分が当該前面道路と一体的かつ連続的に有効な空地として確保されており、又は確保されることが確実と見込まれること。

2.　交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。

　９　　第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域若しくは準住居地域又は第１項各号列記以外の部分の規定に基づき特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内で、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第68条の２第１項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路の面する高さ２メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において、当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線（以下この項及び次項において「壁面線等」という。）を越えない建築物（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）については、当該前面道路の境界線は、当該壁面線等にあるものとみなして、第１項から第６項までの規定を適用することができる。ただし、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に10分の６を乗じたもの以下でなければならない。

　10　　前項の場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線等との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

　11　　次の各号の一に該当する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの延べ面積の敷地面積に対する割合は、第１項から第６項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。

1.　同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物

2.　その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物

　12　　第44条第２項の規定は、第７項、第８項又は前項の規定による許可をする場合に準用する。

（建築面積の敷地面積に対する割合）第53条　建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計。第59条第１項を除き、以下この節において同じ。）の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる数値を超えてはならない。

1.　第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域又は工業専用地域内の建築物　　　10分の３、10分の４、10分の５又は10分の６のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
2.　第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、準工業地域又は工業地域内の建築物　　10分の６
3.　近隣商業地域又は商業地域内の建築物　　10分の８
4.　用途地域の指定のない区域内の建築物　　10分の７（特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内にある建築物にあつては、10分の５又は10分の６のうち特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て定めるもの）

　２　　建築物の敷地が前項の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に関する制限を受ける地域又は区域の２以上にわたる場合においては、当該建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
　
　３　　前２項の規定の適用については、第１号又は第２号のいずれかに該当する建築物にあつては第１項各号に掲げる数値に10分の１を加えたものをもつて当該各号に掲げる数値とし、第１号及び第２号に該当する建築物にあつては同項各号に掲げる数値に10分の２を加えたものをもつて当該各号に掲げる数値とする。

1.　近隣商業地域及び商業地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

2.　街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物
　４　　前３項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。

1.　近隣商業地域及び商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

2.　巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの

3.　公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

　５　　建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は、すべて防火地域内にあるものとみなして、第３項第１号又は前項第１号の規定を適用する。

（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における外壁の後退距離）第54条　第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第86条の６第１項において「外壁の後退距離」という。）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。

　２　　前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、1.5メートル又は１メートルとする。

（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における建築物の敷地面積）第54条の２　第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては、建築物の敷地面積は、当該地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物の敷地については、この限りでない。

1.　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

2.　その敷地の周囲に広い公園、広場、道路、その他の空地を有する建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの
　２　　前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200平方メートルを超えてはならない。

　３　　第１項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号の一に該当する土地については、この限りでない。

1.　第１項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限が変更された際、建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなつた土地

2.　第１項の規定に適合するに至つた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至つた土地

（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度）第55条　第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

　２　　前項の都市計画において建築物の高さの限度が10メートルと定められた第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、同項の規定にかかわらず、12メートルとする。

　３　　前項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。

1.　その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの

2.　学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの
　４　　第44条第２項の規定は、前項各号の規定による許可をする場合に準用する。

（建築物の各部分の高さ）第56条　建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。

1.　別表第３(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び割合の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの

2.　当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イに掲げる建築物で高さが20メートルを超える部分を有するもの又はロ、ハ若しくはニに掲げる建築物で高さが31メートルを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イ、ロ、ハ又はニに掲げる数値を乗じて得たものに、イに掲げる建築物にあつては20メートルを、ロ又はハに掲げる建築物にあつては31メートルを加えたもの

イ第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域内の建築物又は第１種
住居地域、第２種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）
1.25

ロ近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）又は商業
地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物
2.5

ハ高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計
がその延べ面積の３分の２以上であるもの
2.5

ニ用途地域の指定のない区域内の建築物
2.5

3.　第１種低層住居専用地域若しくは第２種低層住居専用地域内又は第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域（次条第１項の規定に基づく条例で別表第４の２の項に規定する(1)、(2)又は(3)の号が指定されているものを除く。）内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に、1.25を乗じて得たものに、第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内の建築物にあつては５メートルを、第１種中高層住居専用地域又は第２種中高層住居専用地域内の建築物にあつては10メートルを加えたもの

　２　　前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第１号の規定の適用については、同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。）に相当する距離だけ外側の線」とする。

　３　　第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が12メートル以上である建築物に対する別表第３の規定の適用については、同表(に)欄中「1.25」とあるのは、「1.25（前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に1.25を乗じて得たもの以上の区域内においては、1.5）」とする
　
　４　　前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。）に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に２を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。

　５　　建築物が第１項第２号及び第３号の地域、地区又は区域の２以上にわたる場合においては、これらの規定中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。

　６　　建築物の敷地が２以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。

（日影による中高層の建築物の高さの制限）第56条の２　別表第４(い)欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「対象区域」という。）内にある同表(ろ)欄の当該各項に掲げる建築物は、冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時まで（道の区域内にあつては、午前９時から午後３時まで）の間において、それぞれ、同表(は)欄の各項に掲げる平均地盤面からの高さの水平面（対象区域外の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が５メートルを超える範囲において、同表(に)欄の(1)、(2)又は(3)の号（同表の３又は４の項にあつては、(1)又は(2)の号）のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては、この限りでない。

　２　　同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、前項の規定を適用する。

　３　　建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第１項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。

　４　　対象区域外にある高さが10メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、第１項の規定を適用する。

　５　　建築物が第１項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合又は建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和）第57条　高度の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、前３条の規定は、適用しない。

　２　　道路内にある建築物（高架の道路の路面下に設けるものを除く。）については、第56条第１項第１号及び第２項から第４項までの規定は、適用しない。

（高層住居誘導地区）第57条の２　高層住居誘導地区内においては、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

　２　　前項の場合において、建築物の敷地が高層住居誘導地区の内外にわたるときは、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を、当該建築物の当該高層住居誘導地区内にある部分に係る第53条第１項の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の限度とみなして、同条第２項の規定を適用する。

　３　　高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた場合については、第54条の２第１項及び第３項の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては、建築物の敷地面積は、当該地域」とあるのは「高層住居誘導地区内においては、建築物の敷地面積は、高層住居誘導地区」と、同項第２号中「低層住宅に係る良好な住居」とあるのは「市街地」と読み替えるものとする。

　４　 　高層住居誘導地区内の建築物については、第56条の２（第４項を除く。）の規定は、適用しない。

（高度地区）第58条　高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

（高度利用地区）第59条　高度利用地区内においては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合及び建築物の建築面積は、高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

1.　主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であつて、階数が２以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの。

2.　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

3.　学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの
　２　　高度利用地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び建設大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、高度利用地区内に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、前項各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

　３　　高度利用地区内の建築物については、当該高度利用地区に関する都市計画において定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を第52条第１項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。

　４　　高度利用地区内においては、敷地内に道路に接して有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、第56条第１項第１号及び第２項から第４項までの規定は、適用しない。

　５　　第44条第２項の規定は、第１項第３号又は前項の規定による許可をする場合に準用する。

（敷地内に広い空地を有する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合等の特例）第59条の２　その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建築面積の敷地面積に対する割合、延べ面積の敷地面積に対する割合及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの延べ面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、第52条第１項から第６項まで、第55条第１項又は第56条の規定による限度を超えるものとすることができる。

　２　　第44条第２項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

（特定街区）第60条　特定街区内においては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合及び建築物の高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。

　２　 　特定街区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び建設大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。

　３　 　特定街区内の建築物については、第52条から前条までの規定は、適用しない。


第５節　防火地域


（防火地域内の建築物）第61条 　防火地域内においては、階数が３以上であり、又は延べ面積が100平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。

1.　延べ面積が50平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの

2.　卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するも

3.　高さ２メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの

4.　高さ２メートル以下の門又は塀

（準防火地域内の建築物）第62条 　準防火地域内においては、地階を除く階数が４以上である建築物又は延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が500平方メートルを超え1,500平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が３である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第２号に該当するものは、この限りでない。

　２　　準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ２メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の１階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

（屋根）第63条　防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものとしなければならない。

（外壁の開口部の防火戸）第64条　防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が準遮炎性能（建築物の周囲において発生する通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。

（隣地境界線に接する外壁）第65条　防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

（看板等の防火措置）第66条　防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ３メートルをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

（建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置）第67条　建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

　２　　建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。


第６節　美観地区


（美観地区）第68条　美観地区内における建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限で美観の保持のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める。


第７節　地区計画等の区域


（市町村の条例に基づく制限）第68条の２　市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、住宅地高度利用地区整備計画、再開発地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。

　２　　前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、地区計画、住宅地高度利用地区計画、再開発地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域にあつては適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、集落地区計画の区域にあつては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、それぞれ合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき、政令で定める基準に従い、行うものとする。

　３　　第１項の規定に基づく条例で建築物の敷地面積に関する制限を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定（第３条第３項第１号及び第５号の規定に相当する規定を含む。）を定めるものとする。

　４　 　第１項の規定に基づく条例で建築物の構造に関する防火上必要な制限を定める場合においては、当該条例に、第67条の規定の例により、当該制限を受ける区域の内外にわたる建築物についての当該制限に係る規定の適用に関する措置を定めるものとする。

（地区計画の区域内における制限の特例）第68条の３　次に掲げる条件に該当する地区計画の区域内にある建築物で、当該地区計画の内容（地区整備計画において定められた当該地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況に応じた建築物の延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下この節において同じ。）の敷地面積に対する割合の最高限度を除く。）に適合し、かつ、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、当該地区計画において定められた地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度に関する第２号の条例の規定は、適用しない。

1.　地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ地区施設（都市計画法第12条の５第２項に規定す地区施設をいう。第86条第４項第１号において同じ。）の配置及び規模

ロ建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度（地区整備計画の区域の特性に応じたものの数値が当該地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況に応じたものの数値を超えて定められているものに限る。）

2.　前条第１項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

　２　　次に掲げる条件に該当する地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画において定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を第52条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。

1.　地区整備計画（都市計画法第12条の５第５項の規定により、地区整備計画の区域を区分して建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められているものに限る。）が定められている土地の区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度

ロ建築物の敷地面積の最低限度

ハ壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

2.　前条第１項の規定に基づく条例で、前号に掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。
　３　　次に掲げる条件に該当する地区計画の区域内にあるその全部又は一部を住宅の用途に供する建築物については、当該地区計画において定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を第52条第１項第３号又は第４号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。ただし、当該建築物が同条第２項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた同条第１項第３号又は第４号に掲げる数値の1.5倍以下でなければならない。

1.　当該区域が第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内にあること。

2.　地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度（その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物に係るものの数値が、それ以外の建築物に係るものの数値以上で、かつ、第52条第１項第３号又は第４号に掲げる数値以上その1.5倍以下で定められているものに限る。）

ロ建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度

ハ建築物の敷地面積の最低限度

ニ壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

3.　前条第１項の規定に基づく条例で、前号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

　４　 　次に掲げる条件に該当する地区計画の区域内にある建築物で、当該地区計画の内容に適合し、かつ、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する第52条第１項の規定の適用については、同項中「数値以下であり、かつ、当該建築物の前面道路（前面道路が２以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第９項ただし書において同じ。）の幅員が12メートル未満である場合においては、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域内の建築物、第１種住居地域、第２種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（第５号に掲げる建築物を除く。）又は特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては10分の４を、その他の建築物にあつては10分の６を乗じたもの以下」とあるのは「数値以下」とする。

1.　地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

ロ建築物の敷地面積の最低限度

ハ壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

ニ建築物の高さの最高限度

ホ都市計画法第12条の５第７項後段の規定による壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域における工作物の設置の制限

2.　前条第１項の規定に基づく条例で、前号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

　５　　前条第１号ロからホまでに掲げる事項が定められており、かつ、前条第１項の規定に基づく条例で前項第１号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている地区計画の区域内にある建築物で、当該地区計画の内容に適合し、かつ、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第56条の規定は、適用しない。

（住宅地高度利用地区計画の区域内の制限の緩和等）第68条の４　住宅地高度利用地区計画の区域（住宅地高度利用地区整備計画が定められている区域のうち建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められている区域に限る。）内においては、当該住宅地高度利用地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第52条の規定は、適用しない。

　２　 　住宅地高度利用地区計画の区域（住宅地高度利用地区整備計画が定められている区域のうち当該住宅地高度利用地区整備計画において10分の６以下の数値で建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計。以下この節において同じ。）の敷地面積に対する割合の最高限度が定められている区域に限る。）内においては、当該住宅地高度利用地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第53条第１項から第３項まで及び第５項の規定は、適用しない。

　３　　住宅地高度利用地区計画の区域（住宅地高度利用地区整備計画が定められている区域のうち20メートル以下の高さで建築物の高さの最高限度が定められている区域に限る。）内においては、当該住宅地高度利用地区計画の内容に適合し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上の建築物であつて特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第55条第１項及び第２項の規定は、適用しない。

　４　　住宅地高度利用地区計画の区域（住宅地高度利用地区整備計画が定められている区域に限る。第６項において同じ。）内においては、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、第56条の規定は、適用しない。

　５　　第44条第２項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

　６　　住宅地高度利用地区計画の区域内の建築物に対する第48条第１項から第４項まで（第87条第２項又は第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定の適用については、第48条第１項から第４項までの規定中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は住宅地高度利用地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該住宅地高度利用地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」とする。

（再開発地区計画の区域内の制限の緩和等） 第68条の５　再開発地区計画の区域（再開発地区整備計画が定められている区域のうち建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められている区域に限る。）内においては、当該再開発地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第52条の規定は、適用しない。

　２　　再開発地区計画の区域（再開発地区整備計画が定められている区域に限る。第４項において同じ。）内においては、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、第56条の規定は、適用しない。

　３　　第44条第２項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する

　４　　再開発地区計画の区域内の建築物に対する第48条第３項から第12項まで（第87条第２項又は第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定の適用については、第48条第３項から第10項まで及び第12項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは、「公益上やむを得ないと認め、又は再開発地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該再開発地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」と、同条第11項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上又は公益上必要と認め、又は再開発地区計画に関する都市計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該再開発地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」とする。

（沿道地区計画の区域内における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の特例）第68条の５の２　次に掲げる条件に該当する沿道地区計画の区域内にある建築物については、当該沿道地区計画において定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を第52条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。
　

1.　沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律第９条第３項の規定により、沿道地区整備計画の区域を区分して建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められているものに限る。）が定められている土地の区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度

ロ建築物の敷地面積の最低限度

ハ壁面の位置の制限（道路の面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

2.　第68条の２第１項の規定に基づく条例で、前号に掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

（道路の位置の指定に関する特例）第68条の６　地区計画等に道の配置及び規模又はその区域が定められている場合には、当該地区計画等の区域（地区計画、沿道地区計画又は集落地区計画の区域にあつては地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に、住宅地高度利用地区計画又は再開発地区計画の区域にあつては都市計画法第12条の６第２項第２号に規定する施設の配置及び規模若しくは住宅地高度利用地区整備計画が定められている区域又は都市再開発法第７条の８の２第２項第２号に規定する施設の配置及び規模若しくは再開発地区整備計画が定められている区域に、防災街区整備地区計画の区域にあつては密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第32条第２項第２号に規定する地区防災施設（第86条第５項第２号において「地区防災施設」という。）の区域又は防災街区整備地区整備計画が定められている区域に限る。次条第１項において同じ。）における第42条第１項第５号の規定による位置の指定は、地区計画等に定められた道の配置又はその区域に即して行わなければならない。ただし、建築物の敷地として利用しようとする土地の位置と現に存する道路の位置との関係その他の事由によりこれにより難いと認められる場合においては、この限りでない。

（予定道路の指定）第68条の７　特定行政庁は、地区計画等に道の配備及び規模又はその区域が定められている場合で、次の各号の一に該当するときは、当該地区計画等の区域において、地区計画等に定められた道の配置及び規模又はその区域に即して、政令で定める基準に従い、予定道路の指定を行うことができる。ただし、第２号又は第３号に該当する場合で当該指定に伴う制限により当該指定の際現に当該予定道路の敷地となる土地を含む土地について所有権その他の権利を有する者が当該土地をその権利に基づいて利用することが著しく妨げられることとなるときは、この限りでない。

1.　当該指定について、当該予定道路の敷地となる土地の所有者その他の政令で定める利害関係を有する者の同意を得たとき。

2.　土地区画整理法による土地区画整理事業又はこれに準ずる事業により主要な区画道路が整備された区域において、当該指定に係る道が新たに当該区画道路に接続した細街路網を一体的に形成するものであるとき。

3.　地区計画等においてその配置及び規模が定められた道の相当部分の整備が既に行われている場合で、整備の行われていない道の部分に建築物の建築等が行われることにより整備された道の機能を著しく阻害するおそれがあるとき。

　２　　特定行政庁は、前項の規定により予定道路の指定を行う場合（同項第１号に該当する場合を除く。）においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

　３　　第46条第１項後段、第２項及び第３項の規定は、前項に規定する場合について準用する。

　４　 　第１項の規定により予定道路が指定された場合においては、当該予定道路を第42条第１項に規定する道路とみなして、第44条の規定を適用する。

　５　　第１項の規定により予定道路が指定された場合において、建築物の敷地が予定道路に接するとき又は当該敷地内に予定道路があるときは、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該予定道路を第52条第１項の前面道路とみなして、同項から同条第６項までの規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち予定道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

　６　 　第44条第２項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

（建築物の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置）第68条の８　第68条の２第１項の規定に基づく条例で建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められた場合において、建築物の敷地が当該条例による制限を受ける区域の内外にわたるときは、当該条例で定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を、それぞれ当該建築物の当該条例による制限を受ける区域内にある部分に係る第52条第１項の規定による建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の限度又は第53条第１項の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の限度とみなして、第52条第５項、第11項及び第12項又は第53条第２項及び第４項の規定を適用する。


第８節　都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造


（都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限）第68条の９　第６条第１項第４号の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることができる。


第３章の２　型式適合認定等

（型式適合認定）第68条の10 　建設大臣は、申請により、建築材料又は主要構造部、建築設備その他の建築物の部分で、政令で定めるものの型式が、前３章の規定又はこれに基づく命令の規定（第68条の26第１項の構造方法等の認定の内容を含む。）のうち当該建築材料又は建築物の部分の構造上の基準その他の技術的基準に関する政令で定める一連の規定に適合するものであることの認定（以下「型式適合認定」という。）を行うことができる。

　２　　型式適合認定の申請の手続その他型式適合認定に関し必要な事項は、建設省令で定める。

（型式部材等製造者の認証）第68条の11　建設大臣は、申請により、規格化された型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、建設省令で定めるもの（以下この章において「型式部材等」という。）の製造又は新築（以下この章において単に「製造」という。）をする者について、当該型式部材等の製造者としての認証を行う。

　２　　前項の申請をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、建設省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。

　３　　建設大臣は、第１項の規定による認証をしたときは、建設省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

　次の各号の一に該当する者は、前条第１項の規定による認証を受けることができない。

1.　建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者

2.　第68条の22第１項若しくは第２項又は第68条の24第１項若しくは第２項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者

3.　法人であつて、その役員のうちに前２号の一に該当する者があるもの

（欠格事項）第68条の12　次の各号の一に該当する者は、前条第1項の規定による認証を受けることができなくなった日から起算して2年を経過しない者
1.　建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
2.　第68条の22第1項若しくは第2項又は第68条の24第1項若しくは第2項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
3.　法人であって、その役員のうち前二号の一に該当する者があるもの
（認証の基準）第68条の13　建設大臣は、第68条の11第１項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の規定による認証をしなければならない。

1.　申請に係る型式部材等の型式で型式部材等の種類ごとに建設省令で定めるものが型式適合認定を受けたものであること。

2.　申請に係る型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が建設省令で定める技術的基準に適合していると認められること。

（認証の更新）第68条の14　第68条の11第１項の規定による認証は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

　２　 　第68条の11第２項及び前２条の規定は、前項の認証の更新の場合について準用する。

（承継）第68条の15　第68条の11第１項の認証を受けた者（以下この章において「認証型式部材等製造者」という。）が当該認証に係る型式部材等の製造の事業の全部を譲渡し、又は認証型式部材等製造者について相続若しくは合併があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その認証型式部材等製造者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が第68条の12各号の一に該当するときは、この限りでない。

（変更の届出）第68条の16　認証型式部材等製造者は、第68条の11第２項の建設省令で定める事項に変更（建設省令で定める軽微なものを除く。）があつたときは、建設省令で定めるところにより、その旨を建設大臣に届け出なければならない。

（廃止の届出）第68条の17　認証型式部材等製造者は、当該認証に係る型式部材等の製造の事業を廃止しようとするときは、建設省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を建設大臣に届け出なければならない。

　２　 　前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る第68条の11第１項の規定による認証は、その効力を失う。

　３　　建設大臣は、第１項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（型式適合義務等）第68条の18 　認証型式部材等製造者は、その認証に係る型式部材等の製造をするときは、当該型式部材等がその認証に係る型式に適合するようにしなければならない。ただし、輸出のため当該型式部材等の製造をする場合、試験的に当該型式部材等の製造をする場合その他の建設省令で定める場合は、この限りでない。

　２　 　認証型式部材等製造者は、建設省令で定めるところにより、製造をする当該認証に係る型式部材等について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

（表示等）第68条の19 　認証型式部材等製造者は、その認証に係る型式部材等の製造をしたときは、これに当該型式部材等が認証型式部材等製造者が製造をした型式部材等であることを示す建設省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

　２　 　何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築材料、建築物の部分又は建築物に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（認証型式部材等に関する確認及び検査の特例）第68条の20 　認証型式部材等製造者が製造をするその認証に係る型式部材等（以下この章において「認証型式部材等」という。）は、第６条第４項に規定する審査、第６条の２第１項の規定による確認のための審査又は第18条第３項に規定する審査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

　２　　建築物以外の認証型式部材等で前条第１項の表示を付したもの及び建築物である認証型式部材等でその新築の工事が建設省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、第７条第４項、第７条の２第１項、第７条の３第４項、第７条の４第１項又は第18条第６項若しくは第９項の規定による検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

（報告、検査等）第68条の21　建設大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認証型式部材等製造者に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、認証型式部材等製造者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場に立ち入り、認証型式部材等の製造設備若しくは検査設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

　２　　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

　３　　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（認証の取消し）第68条の22 　建設大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号の一に該当するときは、その認証を取り消さなければならない。

1.　第68条の12第１号又は第３号に該当するに至つたとき。

2.　当該認証に係る型式適合認定が取り消されたとき。

　２　　建設大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号の一に該当するときは、その認証を取り消すことができる。

1.　第68条の16、第68条の18又は第68条の19 第２項の規定に違反したとき。

2.　認証型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、第68条の13第２号の建設省令で定める技術的基準に適合していないと認めるとき。

3.　不正な手段により認証を受けたとき。

　３　　建設大臣は、前２項の規定により認証を取り消したときは、建設省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

（外国型式部材等製造者の認証）第68条の23　建設大臣は、申請により、外国において本邦に輸出される型式部材等の製造をする者について、当該型式部材等の外国製造者としての認証を行う。

　２　 　第68条の11第２項及び第３項並びに第68条の12から第68条の14までの規定は前項の認証に、第68条の15から第68条の19まで及び第68条の21の規定は同項の認証を受けた者（以下この章において「認証外国型式部材等製造者」という。）に、第68条の20の規定は認証外国型式部材等製造者が製造をする型式部材等に準用する。この場合において、第68条の19第２項中「何人も」とあるのは「認証外国型式部材等製造者は」と、「建築材料」とあるのは「本邦に輸出される建築材料」と読み替えるものとする。

（認証の取消し）第68条の24　建設大臣は、認証外国型式部材等製造者が次の各号の一に該当するときは、その認証を取り消さなければならない。


1.　前条第２項において準用する第68条の12第１号又は第３号に該当するに至つたとき。

2.　当該認証に係る型式適合認定が取り消されたとき。

　２　　建設大臣は、認証外国型式部材等製造者が次の各号の一に該するときは、その認証を取り消すことができる。

1.　前条第２項において準用する第68条の16、第68条の18又は第68条の19第２項の規定に違反したとき。

2.　認証に係る型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、前条第２項において準用する第68条の13第２号の建設省令で定める技術的基準に適合していないと認めるとき。

3.　不正な手段により認証を受けたとき。

4.　前条第２項において準用する第68条の21第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

5.　前条第２項において準用する第68条の21第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

6.　第４項の規定による費用の負担をしないとき。

　３　　建設大臣は、前２項の規定により認証を取り消したときは、建設省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

　４　　前条第２項において準用する第68条の21第１項の規定による検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける認証外国型式部材等製造者の負担とする。

（指定認定機関等による認定等の実施）第68条の25　建設大臣は、第77条の36から第77条の39までの規定の定めるところにより指定する者に、型式適合認定又は第68条の11第１項若しくは第68条の23第１項の規定による認証、第68条の14第１項（第68条の23第２項において準用する場合を含む。）の認証の更新及び第68条の11第３項（第68条の23第２項において準用する場合を含む。）の規定による公示（以下「認定等」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

　２　　建設大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う認定等を行わないものとする。

　３　　建設大臣は、第77条の54の規定の定めるところにより承認する者に、認定等（外国において事業を行う者の申請に基づき行うものに限る。）の全部又は一部を行わせることができる。

（構造方法等の認定）第68条の26　構造方法等の認定（前３章の規定又はこれに基づく命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに基づき捷設大臣がする構造方法又は建築材料に係る認定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、建設省令で定める事項を記載した申請書を建設大臣に提出して、これをしなければならない。

　２　　建設大臣は、構造方法等の認定のための審査に当たつては、審査に係る構造方法又は建築材料の性能に関する評価（以下この条において単に「評価」という。）に基づきこれを行うものとする。

　３　 　建設大臣は、第77条の56の規定の定めるところにより指定する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価の全部又は一部を行わせることができる。

　４　 　建設大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う評価を行わないものとする。

　５　 　建設大臣が第３項の規定による指定をした場合において、当該指定に係る構造方法等の認定の申請をしようとする者は、第７項の規定により申請する場合を除き、第３項の規定による指定を受けた者が作成した当該申請に係る構造方法又は建築材料の性能に関する評価書（以下この条において「性能評価書」という。）を第１項の申請書に添えて、これをしなければならない。この場合において、建設大臣は、当該性能評価書に基づき構造方法等の認定のための審査を行うものとする。

　６　　建設大臣は、第77条の57の規定の定めるところにより承認する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価（外国において事業を行う者の申請に基づき行うものに限る。）の全部又は一部を行わせることができる。

　７　　外国において事業を行う者は、前項の承認を受けた者が作成した性能評価書を第１項の申請書に添えて構造方法等の認定を申請することができる。この場合において、建設大臣は、当該性能評価書に基づき構造方法等の認定のための審査を行うものとする。


第４章　建築協定

（建築協定の目的）第69条 　市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者（土地区画整理法第98条第１項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。次条第３項、第74条の２第１項及び第２項並びに第75条の２第１項、第２項及び第５項において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。以下「土地の所有者等」と総称する。）が当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定（以下「建築協定」という。）を締結することができる旨を、条例で定めることができる。

（建築協定の認可の申請）第70条 　前条の規定による建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、協定の目的となつている土地の区域（以下「建築協定区域」という。）、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があつた場合の措置を定めた建築協定書を作成し、その代表者によつて、これを特定行政庁に提出し、その認可を受けなければならない。

　２　　前項の建築協定書においては、同項に規定するもののほか、前条の条例で定める区域内の土地のうち、建築協定区域に隣接した土地であつて、建築協定区域の一部とすることにより建築物の利用の増進及び土地の環境の改善に資するものとして建築協定区域の土地となることを当該建築協定区域内の土地の所有者等が希望するもの（以下「建築協定区域隣接地」という。）を定めることができる。

　３　　第１項の建築協定書については、土地の所有者等の全員の合意がなければならない。ただし、当該建築協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）に借地権の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。

　４　　第１項の規定によつて建築協定書を提出する場合において、当該建築協定区域が建築主事を置く市町村の区域外にあるときは、その所在地の市町村の長を経由しなければならない。

（申請に係る建築協定の公告）第71条 　市町村の長は、前条第１項又は第４項の規定による建築協定書の提出があつた場合においては、遅滞なく、ぞの旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。

（公開による意見の聴取）第72条　市町村の長は、前条の縦覧期間の満了後、関係人の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

　２　 　建築主事を置く市町村以外の市町村の長は、前項の意見の聴取をした後、遅滞なく、当該建築協定書を、これに対する意見及び前項の規定による意見の聴取の記録を添えて、都道府県知事に送付しなければならない。

（建築協定の認可）第73条 　特定行政庁は、当該建築協定の認可の申請が、次に掲げる条件に該当するときは、当該建築協定を認可しなければならない。


1.建築協定の目的となつている土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないこと。

2.第69条の目的に合致するものであること。

3.建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその他
の建築協定区域隣接地について建設省令で定める基準に適合するものであること。
　２　 　特定行政庁は、前項の認可をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。この場合において、当該建築協定が建築主事を置く市町村の区域外の区域に係るものであるときは、都道府県知事は、その認可した建築協定に係る建築協定書の写し一通を当該建築協定区域及び建築協定区域隣接地の所在地の市町村の長に送付しなければならない。

　３　　第１項の規定による認可をした市町村の長又は前項の規定によつて建築協定書の写の送付を受けた市町村の長は、その建築協定書を当該市町村の事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

（建築協定の変更）第74条 　建築協定区域内における土地の所有者等は、前条第１項の規定による認可を受けた建築協定に係る建築協定区域、建築物に関する基準、有効期間又は協定違反があつた場合の措置を変更しようとする場合においては、その旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。

　２　 　前４条の規定は、前項の認可の手続に準用する。

第74条の２ 　建築協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対する従前の土地）で当該建築協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権が消滅した場合においては、その借地権の目的となつていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあつては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該建築協定区域から除かれるものとする。

　２　 　建築協定区域内の土地で土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第86条第１項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第72条第１項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第３項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第82条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつったときは、当該土地は、土地区画整理法第103条第４項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の公告があつた日が終了した時において当該建築協定区域から除かれるものとする。

　３　 　前２項の場合においては、当該借地権を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を特定行政庁に届け出なければならない。

　４　 　特定行政庁は、前項の規定による届出があつた場合その他第１項又は第２項の規定により建築協定区域内の土地が当該建築協定区域から除かれたことを知つた場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

（建築協定の効力）第75条　第73条第2項又はこれを準用する第74条第2項の規定による認可の公告（次条において「建築協定の認可等の公告」という。）のあった建築協定は、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者（当該建築協定について第70条第3項又はこれを準用する第74条第2項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継したものをのぞく。）に対しても、その効力があるものとする。

（建築協定の認可等の公告のあった日以後建築協定に加わる手続き等）第75条の２　建築協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意志を表示することによって、当該建築協定に加わることができる。
　 ２　　建築区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、特定行政庁に対して書面でその意志を表示することによって、建築協定に加わることができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区画内に仮換地の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。

　３　　建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示があつた時以後、建築協定区域の一部となるものとする。

　４　　第73条第２項及び第３項の規定は、第１項又は第２項の規定による意思の表示があつた場合に準用する。

　５　 　建築協定は、第１項又は第２項の規定により当該建築物に加わつた者がその時において所有し、又は借地権を有していた当該建築協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第73条第２項の規定による公告のあつた日以後において土地の所有者等となつた者（当該建築協定について第２項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。

（建築協定の廃止）第76条 　建築協定区域内の土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、第73条第１項の規定による認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。

　２　　特定行政庁は、前項の認可をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

（土地の共有者等の取扱い）第76条の２ 　土地の共有者又は共同借地権者は、第70条第２項（第74条第２項において準用する場合を含む。）、第75条の２第１項及び前条第１項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権者とみなす。

（建築協定の設定の特例）第76条の３ 　第69条の条例で定める区域内における土地で、一の所有者以外に土地の所有者等が存しないものの所有者は、当該土地の区域を建築協定区域とする建築協定を定めることができる。

　２　 　前項の規定による建築協定を定めようとする者は、建築協定区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があつた場合の措置を定めた建築協定書を作成し、これを特定行政庁に提出して、その認可を受けなければならない。

　３　 　前項の建築協定書においては、同項に規定するもののほか、建築協定区域隣接地を定めることができる。

　４　 　第70条第４項及び第71条から第73条までの規定は、第２項の認可の手続に準用する。

　５　 　第２項の規定による認可を受けた建築協定は、認可の日から起算して３年以内において当該建築協定区域内の土地に２以上の土地の所有者等が存することとなつた時から、第73条第２項の規定による認可の公告のあつた建築協定と同一の効力を有する建築協定となる。

　６　 　第74条及び第76条の規定は、前項の規定により第73条第２項の規定による認可の公告のあつた建築協定と同一の効力を有する建築協定となつた建築協定の変更又は廃止について準用する。

（建築物の借主の地位）第77条 　建築協定の目的となつている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。


第４章の２　指定資格検定機関等
　第１節　指定資格検定機関

（指定）第77条の２ 　第５条の２第１項の規定による指定は、一を限り、資格検定事務を行おうとする者の申請により行う。

（欠格条項）第77条の３　次の各号の一に該当する者は、第５条の２第１項の規定による指定を受けることが出来ない。
　　１　　民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人以外の者

　　２　　建築基準法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
　　３　　第77条の15第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
　　４　　その役員のうちに、イまたはロのいずれかに該当する者がある者
　　　　　イ　第2号に該当する者
　　　　　ロ　第77条の6第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者

第77条の４ 　建設大臣は、第５条の２第１項の規定による指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

1.職員（第77条の７第１項の資格検定委員を含む。）、設備、資格検定事務の実施の方法その他の事項についての資格検定事務の実施に関する計画が、資格検定事務の適確な実施のために適切なものであること。

2.前号の資格検定事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

3.資格検定事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて資格検定事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

（指定の公示等）第77条の５ 　建設大臣は、第５条の２第１項の規定による指定をしたときは、指定資格検定機関の名称及び住所、資格検定事務を行う事務所の所在地並びに資格検定事務の開始の日を公示しなければならない。

　２　　指定資格検定機関は、その名称若しくは住所又は資格検定事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を建設大臣に届け出なければならない。

　３　　建設大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（役員の選任及び解任）第77条の６ 　指定資格検定機関の役員の選任及び解任は、建設大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

　２　　建設大臣は、指定資格検定機関の役員が、第77条の９第１項の認可を受けた資格検定事務規程に違反したとき、又は資格検定事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定資格検定機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（資格検定委員）第77条の７　指定資格検定機関は、資格検定の問題の作成及び採点を資格検定委員に行わせなければならない。

　２　 　資格検定委員は、建築及び行政に関し学識経験のある者のうちから選任しなければならない。

　３　 　指定資格検定機関は、資格検定委員を選任し、又は解任したときは、建設省令で定めるところにより、その旨を建設大臣に届け出なければならない。

　４　　建設大臣は、資格検定委員が、第77条の９第１項の認可を受けた資格検定事務規程に違反したとき、又は資格検定事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定資格検定機関に対し、その資格検定委員を解任すべきことを命ずることができる。

（秘密保持義務等）第77条の８ 　指定資格検定機関の役員及び職員（資格検定委員を含む。第３項において同じ。）並びにこれらの職にあつた者は、資格検定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

　２　 　前項に定めるもののほか、資格検定委員は、資格検定の問題の作成及び採点に当たつて、厳正を保持し不正な行為のないようにしなければならない。

　３　 　資格検定事務に従事する指定資格検定機関の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（資格検定事務規程）第77条の９　指定資格検定機関は、資格検定事務の実施に関する規程（以下この節において「資格検定事務規程」という。）を定め、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
　　２　資格検定事務規程で定めるべき事項は、建設省令で定める。
　　３　建設大臣は、第1項の認可をした資格検定事務規程が資格検定事務の公正かつ的確な実施上適当となったと認めるときは、その資格検定事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画）第77条の10　指定資格検定機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（帳簿の備付け等）第77条の11　指定資格検定機関は、建設省令で定めるところにより、資格検定事務に関する事項で建設省令で定めるものを記載した帳簿を備付け、これを保存しなければならない。

（監督命令）第77条の12　建設大臣は、資格検定事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定資格検定機関に対し資格検定事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告、検査等）第77条の13　建設大臣は、資格検定事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定資格検定機関に対し資格検定事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定資格検定機関の事務所に立ち入り、資格検定事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

　２　第68条の21第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

（資格検定事務の休廃止等）第77条の14　指定資格検定機関は、建設大臣の許可を受けなければ、資格検定事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

　２　 　建設大臣が前項の規定により資格検定事務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

　３　 　建設大臣は、第１項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定の取消し等）第77条の15 　建設大臣は、指定資格検定機関が第77条の３第１号、第２号又は第４号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

　２　　建設大臣は、指定資格検定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて資格検定事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1.　第77条の５第２項、第77条の７第１項から第３項まで、第77条の10、第77条の11又は前条第１項の規定に違反したとき。

2.　第77条の９第１項の認可を受けた資格検定事務規程によらないで資格検定事務を行つたとき。

3.　第77条の６第２項、第77条の７第４項、第77条の９第３項又は第77条の12の規定による命令に違反したとき。

4.　第77条の４各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

5.　その役員又は資格検定委員が、資格検定事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

6.　不正な手段により指定を受けたとき。

　３　　建設大臣は、前２項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により資格検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

（建設大臣による資格検定の実施）第77条の16　建設大臣は、指定資格検定機関が第77条の14第１項の規定により資格検定事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第２項の規定により指定資格検定機関に対し資格検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定資格検定機関が天災その他の事由により資格検定事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第５条の２第３項の規定にかかわらず、資格検定事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

　２　 　建設大臣は、前項の規定により資格検定事務を行い、又は同項の規定により行つている資格検定事務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

　３　　建設大臣が、第１項の規定により資格検定事務を行うこととし、第77条の14第１項の規定により資格検定事務の廃止を許可し、又は前条第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消した場合における資格検定事務の引継ぎその他の必要な事項は、建設省令で定める。

（審査請求）第77条の17　指定資格検定機関が行う資格検定事務に係る処分又はその不作為（行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第２条第２項に規定する不作為をいう。以下同じ。）については、建設大臣に対し、同法による審査請求をすることができる。


第４章の２　指定資格検定機関等
　第２節　指定確認検査機関

（指定）第77条の18 　第６条の２第１項（第87条第１項、第87条の２第１項又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第７条の２第１項（第87条の２第１項又は第87条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）は、第６条の２第１項の規定による確認又は第７条の２第１項及び第７条の４第１項（第87条の２第１項又は第88条第１項において準用する場合を含 む。）の検査（以下この節、第77条の62第２項及び第７章において「確認検査」という。）の業務を行おうとする者の申請により行う。

　２　 　前項の申請は、建設省令で定めるところにより、建設省令で定める区分に従い、確認検査の業務を行う区域（以下この節において「業務区域」という。）を定めてしなければならない。

（欠格条項）第77条の19 　次の各号の一に該当する者は、指定を受けることができない。


1.　未成年者、禁治産者又は準禁治産者

2.　破産者で復権を得ないもの

3.　禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者

4.　第77条の35第１項又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者

5.　第77条の62第２項の規定により第77条の58第１項の登録を消除され、その消除の日から起算して２年を経過しない者

6.　建築士法第７条第３号又は第23条の４第１項第２号に該当する者

7.　公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して２年を経過しない者

8.　法人であつて、その役員のうちに前各号の一に該当する者があるもの

（指定の基準）第77条の20 　建設大臣又は都道府県知事は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。


1.　第77条の24第１項の確認検査員（職員である者に限る。）の数が、確認検査を行おうとする建築物の種類、規模及び数に応じて建設省令で定める数以上であること。

2.　前号に規定するほか、職員、確認検査の業務の実施の方法その他の事項についての確認検査の業務の実施に関する計画が、確認検査の業務の適確な実施のために適切なものであること。

3.　前号の確認検査の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有するものであること。

4.　法人にあつては役員、法人の種類に応じて建設省令で定める構成員又は職員（第77条の24第１項の確認検査員を含む。以下この号において同じ。）の構成が、法人以外の者にあつてはその者及びその職員の構成が、確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

5.　確認検査の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

6.　前各号に定めるもののほか、確認検査の業務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。

（指定の公示等）第77条の21 　建設大臣又は都道府県知事は、指定をしたときは、指定を受けた者（以下「指定確認検査機関」という。）の名称及び住所、指定の区分、業務区域並びに確認検査の業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。

　２　 　指定確認検査機関は、その名称若しくは住所又は確認検査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その指定をした建設大臣又は都道府県知事（以下この節において「建設大臣等」という。）にその旨を届け出なければならない。

　３　 　建設大臣等は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（業務区域の変更）第77条の22 　指定確認検査機関は、業務区域を増加しようとするときは、建設大臣等の認可を受けなければならない。

　２　　指定確認検査機関は、業務区域を減少したときは、建設省令で定めるところにより、その旨を建設大臣等に届け出なければならない。

　３　 　第77条の20第１号から第３号までの規定は、第１項の認可について準用する。

　４　　建設大臣等は、第１項の認可をしたとき又は第２項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定の更新）第77条の23　指定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

　２　　第77条の18から第77条の20までの規定は、前項の指定の更新の場合について準用する。

（確認検査員）第77条の24 　指定確認検査機関は、確認検査を行うときは、建設省令で定める方法に従い、確認検査員に確認検査を実施させなければならない。

　２　　確認検査員は、第77条の58第１項の登録を受けた者のうちから、選任しなければならない。

　３　　指定確認検査機関は、確認検査員を選任し、又は解任したときは、建設省令で定めるところにより、その旨を建設大臣等に届け出なければならない。

　４　 　建設大臣等は、確認検査員の在任により指定確認検査機関が第77条の20第４号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定確認検査機関に対し、その確認検査員を解任すべきことを命ずることができる。

（秘密保持義務等）第77条の25　指定確認検査機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）及びその職員（確認検査員を含む。次項において同じ。）並びにこれらの者であつた者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

　２　 　指定確認検査機関及びその職員で確認検査の業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（確認検査の義務）第77条の26 　指定確認検査機関は、確認検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、確認検査を行わなければならない。

（確認検査業務規程）第77条の27　指定確認検査機関は、確認検査の業務に関する規程（以下この節において「確認検査薬務規程」という。）を定め、建設大臣等の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　２　　確認検査業務規程で定めるべき事項は、建設省令で定める。

　３　 　建設大臣等は、第１項の認可をした確認検査業務規程が確認検査の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その確認検査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（指定区分等の掲示）第77条の28 　指定確認検査機関は、建設省令で定めるところにより、指定の区分、業務区域その他建設省令で定める事項を、その事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

（帳簿の備付け等）第77条の29　指定確認検査機関は、建設省令で定めるところにより、確認検査の業務に関する事項で建設省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

　２　　前項に定めるもののほか、指定確認検査機関は、建設省令で定めるところにより、確認検査の業務に関する書類で建設省令で定めるものを保存しなければならない。

（監督命令）第77条の30　建設大臣等は、確認検査の業務の公正かつ適確な葵施を確保するため必要があると認めるときは、その指定に係る指定確認検査機関に対し、確認検査の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告、検査等）第77条の31 　建設大臣等は、確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、その指定に係る指定確認検査機関に対し確認検査の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定確認検査機関の事務所に立ち入り、確認検査の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

　２　　第68条の21第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

（照会及び指示）第77条の32 　指定確認検査機関は、確認検査の適正な実施のため必要な事項について、特定行政庁に照会することができる。この場合において、当該特定行政庁は、当該照会をした者に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。

　２　 　特定行政庁は、その指揮監督の下にある建築主事が第６条第１項の規定による確認をする権限を有する建築物について、指定確認検査機関に対し、その確認検査の適正な実施のため必要な措置をとるべきことを指示することができる。

（指定確認検査機関に対する配慮）第77条の33 　建設大臣及び地方公共団体は、指定確認検査機関に対して、確認検査の業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

（確認検査の業務の休廃止等）第77条の34　指定確認検査機関は、確認検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、建設省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を建設大臣等に届け出なければならない。

　２　 　前項の規定により確認検査の業務の全部を廃止しようとする届出があつたときは、当該届出に係る指定は、その効力を失う。

　３　　建設大臣等は、第１項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定の取消し等）第77条の35　建設大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が第77条の19各号（第４号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

　２　　建設大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。


1.　第６条の２第３項（第87条第１項、第87条の２第１項又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）、第７条の２第３項から第６項まで（第87条の２第１項又は第88条第１項若しくは第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第７条の４第２項、第３項若しくは第６項（第87条の２第１項又は第88条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第77条の21第２項、第77条の22第１項若しくは第２項、第77条の24第１項から第３項まで、第77条の26、第77条の28、第77条の29又は前条第１項の規定に違反したとき。

2.　第77条の27第１項の認可を受けた確認検査業務規程によらないで確認検査を行つたとき。

3.　第77条の24第４項、第77条の27第３項又は第77条の30の規定による命令に違反したとき。

4.　第77条の20各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

5.　確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する確認検査員若しくは法人にあつてはその役員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

6.　不正な手段により指定を受けたとき。

　３　　建設大臣等は、前２項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。


第４章の２　指定資格検定機関等
　第３節　指定認定機関等

（指定）第77条の36 　第68条の25第１項（第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）は、認定等を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）の申請により行う。

　２　　前項の申請は、建設省令で定めるところにより、建設省令で定める区分に従い、認定等の業務を行う区域（以下この節において「業務区域」という。）を定めてしなければならない。

（欠格条項）第77条の37 　次の各号の一に該当する者は、指定を受けることができない。

1.　未成年者、禁治産者又は準禁治産者

2.　破産者で復権を得ないもの

3.　禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者

4.　第77条の51第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消され、又は第77条の55第１項若しくは第２項の規定により承認を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者

5.　法人であつて、その役員のうちに前各号の一に該当する者があるもの

（指定の基準）第77条の38 　建設大臣は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

1.　職員（第77条の42第１項の認定員を含む。第３号において同じ。）、設備、認定等の業務の実施の方法その他の事項についての認定等の業務の実施に関する計画が、認定等の業務の適確な実施のために適切なものであること。

2.　前号の認定等の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

3.　法人にあつては役員、第77条の20第４号の建設省令で定める構成員又は職員の構成が、法人以外の者にあつてはその者及びその職員の構成が、認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

4.　認定等の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

5.　前各号に定めるもののほか、認定等の業務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。

（指定の公示等）第77条の39　建設大臣は、指定をしたときは、指定を受けた者（以下この節及び第97条の４において「指定認定機関」という。）の名称及び住所、指定の区分、業務区域、認定等の業務を行う事務所の所在地並びに認定等の業務の開始の日を公示しなければならない。

　２　　指定認定機関は、その名称若しくは住所又は認定等の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を建設大臣に届け出なければならない。

　３　　建設大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（業務区域の変更）第77条の40　指定認定機関は、業務区域を増加し、又は減少しようとするときは、建設大臣の許可を受けなければならない。

　２　 　第77条の38第１号及び第２号の規定は、前項の許可について準用する。

　３　　建設大臣は、第１項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定の更新）第77条の41　指定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

　２　　第77条の36から第77条の38までの規定は、前項の指定の更新の場合について準用する。

（認定員）第77条の42　指定認定機関は、認定等を行うときは、建設省令で定める方法に従い、認定員に認定等を実施させなければならない。

　２　　認定員は、建築技術に関して優れた識見を有する者として建設省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

　３　　指定認定機関は、認定員を選任し、又は解任したときは、建設省令で定めるところにより、その旨を建設大臣に届け出なければならない。

　４　　建設大臣は、認定員が、第77条の45第１項の認可を受けた認定等業務規程に違反したとき、認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定認定機関が第77条の38第３号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定認定機関に対し、その認定員を解任すべきことを命ずることができる。

（秘密保持義務等）第77条の43　指定認定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）及びその職員（認定員を含む。次項において同じ。）並びにこれらの者であつた者は、認定等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

　２　　指定認定機関及びその職員で認定等の業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（認定等の義務）第77条の44 　指定認定機関は、認定等を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定等を行わなければならない。

（認定等業務規程）第77条の45　指定認定機関は、認定等の業務に関する規程（以下この節において「認定等業務規程」という。）を定め、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　２　 　認定等業務規程で定めるべき事項は、建設省令で定める。

　３　　建設大臣は、第１項の認可をした認定等業務規程が認定等の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その認定等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（建設大臣への報告等）第77条の46　指定認定機関は、認定等を行つたときは、建設省令で定めるところにより、建設大臣に報告しなければならない。

　２　 　建設大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、指定認定機関が行つた型式適合認定を受けた型式が第１章、第２章（第88条第１項において準用する場合を含む。）若しくは第３章の規定又はこれに基づく命令の規定に適合しないと認めるときは、当該型式適合認定を受けた者及び当該型式適合認定を行つた指定認定機関にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該型式適合認定は、その効力を失う。

（帳簿の備付け等）第77条の47　指定認定機関は、建設省令で定めるところにより、認定等の業務に関する事項で建設省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

　２　　前項に定めるもののほか、指定認定機関は、建設省令で定めるところにより、認定等の業務に関する書類で建設省令で定めるものを保存しなければならない。

（監督命令）第77条の48　建設大臣は、認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定認定機関に対し、認定等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告、検査等）第77条の49　建設大臣は、認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定認定機関に対し認定等の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定認定機関の事務所に立ち入り、認定等の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

　２　　第68条の21第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

（認定等の業務の休廃止等）第77条の50 　指定認定機関は、建設大臣の許可を受けなければ、認定等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

　２　 　建設大臣が前項の規定により認定等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

　３　　建設大臣は、第１項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定の取消し等）第77条の51　建設大臣は、指定認定機関が第77条の37各号（第４号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

　２　　建設大臣は、指定認定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1.　第77条の39第２項、第77条の40第１項、第77条の42第１項から第３項まで、第77条の44、第77条の46第１項、第77条の47又は前条第１項の規定に違反したとき。

2.　第77条の45第１項の認可を受けた認定等業務規程によらないで認定等を行つたとき。

3.　第77条の42第４項、第77条の45第３項又は第77条の48の規定による命令に違反したとき。

4.　第77条の38各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

5.　認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあつてはその役員が、認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

6.　不正な手段により指定を受けたとき。

　３　　建設大臣は、前２項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定による認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

（建設大臣による認定等の実施）第77条の52 　建設大臣は、指定認定機関が次の各号の一に該当するときは、第68条の25第２項の規定にかかわらず、当該指定認定機関が休止し、停止を命じられ、又は実施することが困難となつた認定等の業務のうち他の指定認定機関によつて行われないものを自ら行うものとする。

1.　第77条の50第１項の規定により認定等の業務の全部又は一部を休止したとき。

2.　前条第２項の規定により認定等の業務の全部又は一部の停止を命じられたとき。

3.　天災その他の事由により認定等の業務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において建設大臣が必要があると認めるとき。

　２　 　建設大臣は、前項の規定により認定等の業務を行い、又は同項の規定により行つている認定等の業務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

　３　　建設大臣が、第１項の規定により認定等の業務を行うこととし、第77条の40第１項の規定により業務区域の減少を許可し、第77条の50第１項の規定により認定等の業務の廃止を許可し、又は前条第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消した場合における認定等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、建設省令で定める。

（審査請求）第77条の53　この法律の規定による指定認定機関の行う処分又はその不作為については、建設大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

（承認）第77条の54 　第68条の25第３項（第88条第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による承認は、認定等を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）の申請により行う。

　２　 　第77条の36第２項の規定は前項の申請に、第77条の37、第77条の38、第77条の39第１項及び第77条の41の規定は第68条の25第３項の規定による承認に、第77条の22、第77条の34、第77条の39第２項及び第３項、第77条の42、第77条の44、第77条の45 、第77条の46第１項並びに第77条の47から第77条の49までの規定は第68条の25第３項の規定による承認を受けた者（以下この条、次条及び第97条の４において「承認認定機関」という。）に、第77条の46第２項の規定は承認認定機関が行つた認定等について準用する。この場合において、第77条の22第１項、第２項及び第４項並びに第77条の34第１項及び第３項中「建設大臣等」とあるのは「建設大臣」と、第77条の22第３項中「第77条の20第１号から第３号までの規定」とあるのは「第77条の38第１号及び第２号の規定」と、第77条の42第４項及び第77条の45第３項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第77条の48中「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。

（承認の取消し等）第77条の55　建設大臣は、承認認定機関が前条第２項において準用する第77条の37各号（第４号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その承認を取り消さなければならない。

　２　 　建設大臣は、承認認定機関が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。

1.　前条第２項において準用する第77条の22第１項若しくは第２項、第77条の34第１項、第77条の39第２項、第77条の42第１項から第３項まで、第77条の44、第77条の46第１項又は第77条の47の規定に違反したとき。

2.　前条第２項において準用する第77条の45第１項の認可を受けた認定等業務規程によらないで認定等を行つたとき。

3.　前条第２項において準用する第77条の42第４項、第77条の45第３項又は第77条の48の規定による請求に応じなかつたとき。

4.　前条第２項において準用する第77条の38各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

5.　認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあつてはその役員が、認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

6.　不正な手段により承認を受けたとき。

7.　建設大臣が、承認認定機関が前各号の一に該当すると認めて、期間を定めて認定等の業務の全部又は一部の停止の請求をした場合において、その請求に応じなかつたとき。

8.　前条第２項において準用する第77条の49第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

9.　前条第２項において準用する第77条の49第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

10..　次項の規定による費用の負担をしないとき。

　３　　前条第２項において準用する第77条の49第１項の規定による検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける承認認定機関の負担とする。


第４章の２　指定資格検定機関等
　第４節　指定性能評価機関等

（指定性能評価機関）第77条の56 　第68条の26第３項（第88条第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による指定は、第68条の26第３項の評価（以下「性能評価」という。）を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）の申請により行う。

　２　　第77条の36第２項の規定は前項の申請に、第77条の37、第77条の38、第77条の39第１項及び第77条の41の規定は第68条の26第３項の規定による指定に、第77条の39第２項及び第３項、第77条の40、第77条の42から第77条の45まで並びに第77条の47から第77条の52までの規定は前項の規定による指定を受けた者（以下この条、第97条の４及び第101条 において「指定性能評価機関」という。）に、第77条の53の規定は指定性能評価機関が行つた性能評価について準用する。この場合において、第77条の38第１号、第77条の42 、第77条の43第１項及び第77条の51第２項第５号中「認定 員」とあるのは「評価員」と、第77条の51第２項第１号中「第77条の46第１項、第77条の47」とあるのは「第77条の47」と、第77条の53中「処分」とあるのは「処分（性能評価の結果を除く。）」と読み替えるものとする。

（承認性能評価機関）第77条の57　第68条の26第６項（第88条第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による承認は、性能評価を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）の申請により行う。

　２　　第77条の36第２項の規定は前項の申請に、第77条の37、第77条の38、第77条の39第１項及び第77条の41の規定は第68条の26第６項の規定による承認に、第77条の22、第77条の34、第77条の39第２項及び第３項、第77条の42、第77条の44、第77条の45、第77条の47から第77条の49まで並びに第77条の55の規定は第68条の26第６項の規定による承認を受けた者（第97条の４において「承認性能評価機関」とう。）について準用する。この場合において、第77条の22第１項、第２項及び第４項並びに第77条の34第１項及び第３項中「建設大臣等」とあるのは「建設大臣」と、第77条の22第３項中「第77条の20第１号から第３号までの規定」とあるのは「第77条の38第１号及び第２号の規定」と、第77条の38第１号、第77条の42及び第77条の55第２項第５号中「認定員」とあるのは「評価員」と、第77条の42第４項及び第77条の45第３項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第77条の48中「命令」とあるのは「請求」と、第77条の55第２項第１号中「第77条の46第１項、第77条の47」とあるのは「第77条の47」と読み替えるものとする。


第４章の３　建築基準適合判定資格者の登録

（登録）第77条の58 　建築基準適合判定資格者検定に合格した者は、建設大臣の登録を受けることができる。

　２　　前項の登録は、建設大臣が建築基準適合判定資格者登録簿に、氏名、生年月日、住所その他の建設省令で定める事項を登載してするものとする。

（欠格条項）第77条の59 　次の各号の一に該当する者は、前条第１項の登録を受けることができない。

1.　未成年者

2.　禁治産者又は準禁治産者

3.　禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定若しくは建築士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者

4.　第77条の62第２項の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して２年を経過しない者

5.　建築士法第７条第３号に該当する者

6.　公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して２年を経過しない者

（変更の登録）第77条の60 　第77条の58第１項の登録を受けている者（次条及び第77条の62第２項において「建築基準適合判定資格者」という。）は、当該登録を受けている事項で建設省令で定めるものに変更があつたときは、建設省令で定めるところにより、変更の登録を申請しなければならない。

（死亡等の届出）第77条の61 　建築基準適合判定資格者が次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める者は、当該建築基準適合判定資格者が当該各号に該当するに至つた日（第１号の場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、建設大臣にその旨を届け出なければならない。

1.　死亡したとき。相続人

2.　第77条の59第２号に該当するに至つたとき。後見人又は保佐人

3.　第77条の59第３号、第５号又は第６号に該当するに至つたとき。本人

（登録の消除等）第77条の62 　建設大臣は、次の各号の一に掲げる場合は、第77条の58第１項の登録を消除しなければならない。

1.　本人から登録の消除の申請があつたとき。

2.　前条の規定による届出があつたとき。

3.　前条の規定による届出がなくて同条各号の一に該当する事実が判明したとき。

4.　不正な手段により登録を受けたとき。

5.　第５条第６項又は第５条の２第２項の規定により、建築基準適合判定資格者検定の合格の決定を取り消されたとき。

　２　　建設大臣は、建築基準適合判定資格者が次の各号の一に該当するときは、１年以内の期間を定めて確認検査の業務を行うことを禁止し、又はその登録を消除することができる。

1.　第77条の27第１項の認可を受けた確認検査業務規程に違反したとき。

2.　確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

（省令への委任）第77条の63 　第77条の58から前条までに規定するもののほか、第77条の58第１項の登録の申請、登録証の交付、訂正、再交付及び返納その他の同項の登録に関する事項は、建設省令で定める。

（手数料）第77条の64 　第77条の58第１項の登録又は登録証の訂正若しくは再交付の申請をしようとする者（市町村又は都道府県の吏員である者を除く。）は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。


第５章　建築審査会

（建築審査会）第78条　この法律に規定する同意及び第94条第１項の審査請求に対する裁決についての議決を行わせるとともに、特定行政庁の諮問に応じて、この法律の施行に関する重要事項を調査審議させるために、建築主事を置く市町村及び都道府県に、建築審査会を置く。

　２　 　建築審査会は、前項に関する事務を行う外、この法律の施行に関する事項について、関係行政機関に対し建議することができる。

（建築審査会の組織）第79条　建築審査会は、委員５人又は７人をもつて、組織する。

　２　 　委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市町村長又は都道府県知事が任命する。

（委員の任期）第80条　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

　２　　委員は、再任されることができる。

　３　　委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。
　
（委員の欠格条項）第80条の２ 　次の各号の一に該当するものは、委員となることができない。

1.　禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ない者

2.　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

（委員の解任）第80条の３ 　市町村長又は都道府県知事は、それぞれその任命に係る委員が前条各号の一に該当するに至つた場合においては、その委員を解任しなければならない。

　２　　市町村長又は都道府県知事は、それぞれその任命に係る委員が次の各号の一に該当する場合においては、その委員を解任することができる。

1.　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合

2.　職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められる場合

（会長）第81条　建築審査会に会長を置く。会長は、委員が互選する。

　２　　会長は、会務を総理し、建築審査会を代表する。

　３　　会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。

（委員の除斥）第82条　委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、この法律に規定する同意又は第94条第１項の審査請求 に対する裁決に関する議事に加わることができない。

（条例への委任）第83条 　この章に規定するものを除く外、建築審査会の組織、議事並びに委員の報酬及び費用弁償その他建築審査会に関して必要な事項は、条例で定める。


第６章　雑　則

（被災市街地における建築制限）第84条 　特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から１月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。

　２　　特定行政庁は、建設大臣の承認を得た場合においては、更に１月をこえない範囲内において前項の期間を延長することができる。

（簡易な構造の建築物に対する制限の緩和）第84条の２　壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第22条から第26条まで、第27条第２項、第35条の２及び第61条から第64条までの規定は、適用しない。

（仮設建築物に対する制限の緩和）第85条　非常災害があつた場合において、その発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が都道府県知事の承認を得て指定するものの内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号の一に該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から１月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、防火地域内に建築する場合については、この限りでない。

1.　国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの

2.　被災者が自ら使用するために建築するもので延べ面積が30平方メートル以内のもの

　２　 　災害があつた場合において建築する停車場、郵便局、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第６条から第７条の６まで、第12条第１項及び第２項、第15条、第18条（第14項を除く。）、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第34条第２項、第35条、第36条中第19条、第21条、第26条 、第31条、第33条、第34条第２項及び第35条に関する部分、第37条、第39条並びに第40条の規定並びに第３章の規定は、適用しない。ただし、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が50平方メートルを超えるものについては、第63条の規定の適用があるものとする。

　３　　前２項の応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後３月をこえて当該建築物を存続しようとする場合においては、特定行政庁の許可を受けなければならない。この場合において、特定行政庁は、安全上、防火上、及び衛生上支障がないと認めるときは、２年以内の期間を限つて、その許可をすることができる。

　４　　特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、１年以内の期間（建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に替えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物については、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、第12条第１項及び第２項、第21条から第27条まで、第31条、第34条第２項、第35条の２並びに第35条の３の規定並びに第３章（第６節を除く。）の規定は、適用しない。

（伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和）第85条の２　文化財保護法第83条の３第１項又は第２項の伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、同条第１項後段（同条第２項後段において準用する場合を含む。）の条例において定められた現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場合に置いては、建設大臣の承認を得て、条例で、第21条から第25条まで、第28条、第43条、第44条、第52条、第53条、第55条、第56条及び第61条から第64条までの規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

（一定の複数建築物に対する制限の特例）第86条 　一団地（その内に第６項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。）内に２以上の構えを成す建築物で総合的設計によつて建築されるもののうち、建設省令で定めるところにより、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する第23条、第43条、第52条第１項から第11項まで、第53条第１項若しくは第２項、第54条第１項、第55条第２項、第56条第１項から第４項まで若しくは第６項、第56条の２第１項から第３項まで、第59条第１項、第59条の２第１項、第60条第１項、第62条第２項、第64条、第68条の４第１項から第３項まで又は第68条の５第１項の規定（次項において「特例対象規定」という。）の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

　２　　一定の一団の土地の区域（その内に第６項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。）内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として、安全上、防火上及び衛生上必要な建設省令で定める基準に従い総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が建築される場合において、建設省令で定めるところにより、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める当該区域内に存することとなる各建築物に対する特例対象規定の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

　３　 　第１項又は前項の規定による認定を申請しようとする者は、建設省令で定めるところにより、対象区域（第１項の一団地又は前項の一定の一団の土地の区域をいう。以下同じ。）内の各建築物の位置及び構造に関する計画を策定して提出するとともに、その者以外に当該対象区域の内にある土地について所有権又は借地権を有する者があるときは、当該計画について、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。

　４　　第１項の場合において、次に掲げる条件に該当する地区計画の区域内の建築物については、一団地内に２以上の構えを成す建築物の総合的設計による建築を、工区を分けて行うことができる。

1.　地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ地区施設の配置及び規模

ロ壁面の位置の制限（地区施設に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

2.　第68条の２第１項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

　５　　第１項の場合において、次のいずれかに該当する防災街区整備地区計画の区域（第68条の２第１項の規定に基づく条例で次の各号に規定する壁面の位置の制限が定められている区域に限る。）内の建築物については、１団地内に２以上の構えを成す建築物の総合的設計による建築を、工区を分けて行うことができる。

1.　防災街区整備地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第32条第２項第３号に規定する地区施設の配置及び規模

ロ壁面の位置の制限（イに規定する地区施設に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

2.　地区防災施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第32条第２項第２号に規定する特定地区防災施設（次号において「特定地区防災施設」という。）を除く。）の区域及び防災街区整備地区整備計画が定められている区域のうち壁面の位置の制限（当該地区防災施設に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）が定められている区域であること。

3.　特定地区防災施設の区域及び特定建築物地区整備計画が定められている区域のうち壁面の位置の制限（当該特定地区防災施設に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）が定められている区域であること。

　６　 　特定行政庁は、第１項又は第２項の規定による認定をしたときは、遅滞なく、当該認定に係る第３項の計画に関して、対象区域その他建設省令で定める事項を公告するとともに、対象区域、各建築物の位置その他建設省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

　７　 　第１項又は第２項の規定による認定は、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

　８　　第６項の規定により公告された対象区域（以下「公告対象区域」という。）の全部を含む土地の区域内の各建築物の位置及び構造について第１項又は第２項の規定による認定の申請があつた場合において、特定行政庁が当該申請に係る第１項又は第２項の規定による認定（以下この項において「新規認定」という。）をしたときは、当該公告対象区域内の各建築物の位置及び構造についての第１項若しくは第２項又は次条第１項の規定による従前の認定は、新規認定に係る第６項の規定による公告があつた日から将来に向かつて、その効力を失う。

（公告対象区域内における同一敷地内建築物以外の建築物の位置及び情造の認定）第86条の２　公告対象区域内において、前条第１項又は第２項の規定により同一敷地内にあるものとみなされる建築物（以下「同一敷地内建築物」という。）以外の建築物を建築しようとする者は、建設省令で定めるところにより、当該建築物の位置及び構造が当該公告対象区域内の他の同一敷地内建築物の位置及び構造との関係において安全上、防火上及び衛生上支障がない旨の特定行政庁の認定を受けなければならない。

　２　　特定行政庁は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、前条第６項の図書の表示する事項について所要の変更をしなければならない。

　３　　前条第７項の規定は、第１項の認定について準用する。

　４　 　前条第１項又は第２項の規定は、公告対象区域内の第１項の規定による認定を受けた建築物及び当該建築物以外の当該公告対象区域内の建築物について準用する。

　５　　公告対象区域内に第１項の規定による認定を受けた建築物がある場合における同項の規定の適用については、当該建築物を同一敷地内建築物とみなす。

（一定の複数建築物に対する高度利用地区内における制限の特例）第86条の３　第86条第１項又は第２項（前条第４項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により同一敷地内にあるものとみなされる建築物は、第59条第１項の規定を適用する場合においては、これを一の建築物とみなす。

（一定の複数建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例）第86条の４　次の各号の一に該当する建築物について第27条又は第62条第１項の規定を適用する場合においては、第１号イに該当する建築物は耐火建築物と、同号ロに該当する建築物は準耐火建築物とみなす。

1.　第86条第１項の規定による認定を受けて建築する建築物で、次のいずれかに該当するもの

イ第２条第９号の２イに該当するもの

ロ第２条第９号の３イ又はロのいずれかに該当するもの

2.　第86条第２項の規定による認定を受けて建築する建築物で、前号イ又はロのいずれかに該当するもの（当該認定に係る公告対象区域内に現に存する建築物が、同号イ又はロのいずれかに該当するものである場合に限る。）

3.　第86条の２第１項の規定による認定を受けて建築する建築物で、第１号イ又はロのいずれかに該当するもの（当該認定に係る公告対象区域内の他の同一敷地内建築物が、同号イ又はロのいずれかに該当するものである場合に限る。）

　２　　前項各号の一に該当する建築物については、第64条の規定は、適用しない。

（一定の複数建築物の認定の取消し）第86条の５　公告対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者は、その全員の合意により、当該公告対象区域内の建築物に係る第86条第１項若しくは第２項又は第86条の２第１項の規定による認定の取消しを特定行政庁に申請することができる。

　２　　前項の規定による申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係る公告対象区域内の各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、当該申請に係る認定を取り消すものとする。

　３　　特定行政庁は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

　４　　第２項の規定による取消しは、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

　５　　前２項に定めるもののほか、第２項の規定による認定の取消しについて必要な事項は、建設省令で定める。

（総合的設計による一団地の住宅施設についての制限の特例）第86条の６　一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域については、第52条第１項第１号に規定する延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）の敷地面積に対する割合、第53条第１項第１号に規定する建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合、第54条第２項に規定する外壁の後退距離及び第55条第１項に規定する建築物の高さと異なるこれらの割合、距離及び高さの基準を定めることができる。

　２　　前項の都市計画に基づき建築物を総合的設計によつて建築する場合において、当該建築物が同項の規定により当該都市計画に定められた基準に適合しており、かつ、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が当該第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の住居の環境の保護に支障がないと認めるときは、当該建築物については、第52条第１項第１号、第53条第１項第１号、第54条第１項及び第55条第１項の規定は、適用しない。

（既存の建築物に対する制限の緩和）第86条の７　第３条第２項の規定により第26条、第27条、第30条、第34条第２項、第48条第１項から第12項まで、第52条第１項から第６項まで、第59条第１項（建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に係る部分を除く。）、第61条又は第62条第１項の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、第３条第３項第３号及び第４号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

（用途の変更に対するこの法律の準用）第87条　建築物の用途を変更して第６条第１項第１号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第３項及び第８項を除く。）、第び第18条第１項から第５項までの規定を準用する。この場合において、第７条第１項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。

　２　　建築物（次項の建築物を除く。）の用途を変更する場合においては、第48条第１項から第12項まで及び第51条の規定並びに第39条第２項、第40条、第43条第２項、第49条、第50条、第68条の２第１項及び第68条の９の規定に基づく条例の規定を準用する。

　３　 　第３条第２項の規定により第24条、第27条、第28条第１項若しくは第３項、第29条、第30条、第35条から第35条の３まで、第36条中第28条第１項若しくは第35条に関する部分、第48条第１項から第12項まで若しくは第51条の規定又は第39条第２項、第40条、第43条第２項、第49条、第50条、第68条の２第１項若しくは第68条の９の規定に基づく条例の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合においては、次の各号の一に該当する場合を除き、これらの規定を準用する。

1.　増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合

2.　当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものであつて、かつ、建築物の修繕若しくは模様替をしない場合又はその修繕若しくは模様替が大規模でない場合

3.　第48条第１項から第12項までの規定に関しては、用途の変更が政令で定める範囲内である場合

（建築設備への準用）第87条の２ 　政令で指定する昇降機その他の建築設備を第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に設ける場合においては、同項（前条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認又は第18条第２項（前条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知を要する場合を除き、第６条（第３項、第７項及び第８項を除く。）、第６条の２、第６条の３（第１項第１号及び第２号の建築物に係る部分に限る。）、第７条（第６項を除く。）、第７条の２、第７条の３（第８項を除く。）、第７条の４、第７条の５（第６条の３第１項第１号及び第２号の建築物に係る部分に限る。）、第７条の６、第18条（第14項を除く。）及び第89条から第90条の３までの規定を準用する。この場合において、第６条第４項中「同項第１号から第３号までに係るもにあつてはその受理した日から21日以内に、同項第４号に係るものにあつてはその受理した日から７日以内に」とあるのは、「その受理した日から７日以内に」と読み替えるものとする。

　２　 　前項において準用する第６条第１項の規定による確認の申請又は前項において準用する第７条第１項若しくは第７条の３第２項の規定による申請をしようとする者は、政令で定めるところにより、一の建築設備について実費を勘案して政令で定める額の手数料を、建築主事を置く市町村の区域内の建築設備に係るものにあつては当該市町村に、その他の市町村の区域内の建築設備に係るものにあつては都道府県に納めなければならない。

（工作物への準用）第88条　煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの（以下この項において「昇降機等」という。）については、第３条、第６条（第３項、第７項及び第８項を除くものとし、第１項及び第４項は、昇降機等については第１項第１号から第３号までの建築物に係る部分、その他のものについては同項第４号の建築物に係る部分に限る。）、第６条の２、第６条の３（第１項第１号及び第２号の建築物に係る部分に限る。）、第７条（第６項を除く。）、第７条の２、第７条の３（第８項を除く。）、第７条の４、第７条の５（第６条の３第１項第１号及び第２号の建築物に係る部分に限る。）、第８条から第11条まで、第12条第３項から第６項まで、第13条、第18条（第13項を除く。）、第20条、第32条、第33条、第34条第１項、第36条中第33条及び第34条第１項に関する部分、第37条、第40条、第３章の２（第68条の20第２項については、同項に規定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。）、前条、次条並びに第90条の規定を、昇降機等について は、第７条の６、第12条第１項及び第２項並びに第18条第13項の規定を準用する。

　２　　製造施設、貯蔵施設、遊技施設等の工作物で政令で指定するものについては、第３条、第６条（第３項、第７項及び第８項を除くものとし、第１項及び第４項は、第１項第１号から第３号までの建築物に係る部分に限る。）、第６条の２、第７条（第６項を除く。）、第７条の２、第７条の６から第９条の３まで、第11条、第12条第３項から第６項まで、第13条、第18条（第８項から第12項までを除く。）、第48条から第51条、第68条の２第１項、第68条の４第６項、第68条の５第４項、第86条の７中第48条第１項から第12項までに関する部分、第87条第２項及び第３項中第48条第１項から第12項まで、第49条から第51条まで及び第68条の２第１項に関する部分、前条、次条、第91条、第92条の２並びに第93条の２の規定を準用する。この場合において、第６条第２項及び別表第２中「床面積の合計」とあるのは、「築造面積」と、第68条の２第１項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「用途」と読み替えるものとする。

　３　　前条第２項の規定は、前２項において準用する第６条第１項の規定による確認の申請、前２項において準用する第７条第１項の規定による申請及び第１項において準用する第７条の３第２項の規定による申請について準用する。

　４　 　第３条、第８条から第13条まで並びに第18条第１項及び第14項の規定は、第66条に規定する工作物について準用する。

　５　　第１項中第６条から第７条の５まで、第18条（第１項及び第14項を除く。）及び次条に係る部分は、宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第８条第１項の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。

（工事現場における確認の表示等）第89条 　第６条第１項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、建設省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同行の確認があつた旨の表示をしなければならない。

　２　　第６条第１項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

（工事現場の危害の防止）第90条 　建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

　２　　前項の措置の技術的基準は、政令で定める。

　３　　第３条第２項及び第３項、第９条（第13項及び第14項を除く。）、第９条の２、第９条の３（設計者及び宅地建物取引業者に係る部分を除く。）並びに第18条第１項及び第14項の規定は、第１項の工事の施工について準用する。

（工事中の特殊建築物等に対する措置）第90条の２ 　特定行政庁は、第９条又は第10条の規定による場合のほか、建築、修繕若しくは模様替又は除却の工事の施工中に使用されている第６条第１項第１号から第３号までの建築物が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の建築主又は所有者、管理者若しくは占有者に対して、相当の猶予期間を付けて、当該建築物の使用禁止、使用制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置を採ることを命ずることができる。

　２　　第９条第２項から第９項まで及び第11項から第15項までの規定は、前項の場合に準用する。

（工事中における安全上の措置等に関する計画の届出）第90条の３　別表第１(い)欄の(1)項、(2)項及び(4)項に掲げる用途に供する建築物並びに地下の工作物内に設ける建築物で政令で定めるものの新築の工事又はこれらの建築物に係る避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用し、又は使用させる場合においては、当該建築主は、建設省令で定めるところにより、あらかじめ、当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上、又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。
　
（建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）第91条　建築物の敷地がこの法律の規定（第52条から第54条まで、第55条から第56条の２まで及び別表第３の規定を除く。以下この条において同じ。）による建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域（第22条第１項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区（高度地区を除く。以下この条において同じ。）の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。

（面積、高さ及び階数の算定）第92条　建築物の敷地面積、建築面積、延べ面積、床面積及び高さ、建築物の軒、天井及び床の高さ、建築物の階数並びに工作物の築造面積の算定方法は、政令で定める。

（許可の条件）第92条の２　この法律の規定による許可には、建築物又は建築物の敷地を交通上、安全上、防火上又は衛生上支障がないものとするための条件その他必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。

（許可又は確認に関する消防長等の同意等）第93条　特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は、この法律の規定による許可又は確認をする場合においては、当該許可又は確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長の同意を得なければ、当該許可又は確認をすることができない。ただし、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事若しくは指定確認検査機関が第87条の２第１項において準用する第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。

　２　 　消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合においては、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（建築主事又は指定確認検査機関が第６条の３第１項第１号若しくは第２号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕、大規模の模様替若しくは用途の変更又は同項第３号に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求められたときは、同項の規定により読み替えて適用される第６条第１項の政令で定める建築基準法令の規定を除く。）で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、第６条第１項第４号に係る場合にあつては、同意を求められた日から３日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から７日以内に同意を与えてその旨を当該特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該特定行政庁又は建築主事に通知しなければならない。

　３　　第68条の20第１項（第68条の23第２項において準用する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が第１項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。

　４　　建築主事又は指定確認検査機関は、第１項ただし書の場合において（第87条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認申請書を受理したとき若しくは第６条の２第１項（第87条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請を受けたとき又は第18条第２項（第87条第１項又は第87条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、これを当該申請又は通知に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長に通知しなければならない。

　５　　建築主事又は指定確認検査機関は、第31条第２項に規定する屎尿浄化槽又は建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第２条第１項に規定する特定建築物に該当する建築物に関して、第６条第１項（第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書を受理した場合、第６条の２第１項（第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請を受けた場合又は第18条第２項（第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、これを当該申請又は通知に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する保健所長に通知しなければならない。

　６　　保健所長は、必要があると認める場合においては、この法律の規定による許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に対して意見を述べることができる。

（書類の閲覧）第93条の２　特定行政庁は、確認その他の建築基準法令の規定による処分に関する書類のうち、当該処分に係る建築物又はその計画が建築基準関係規定に適合するものであることを表示している書類であつて建設省令で定めるものについては、建設省令で定めるところにより、閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない。

（建設省令への委任）第93条の３　この法律に定めるもののほか、この法律の規定に基づく許可その他の処分に関する手続その他この法律の実施のため必要な事項は、建設省令で定める。

（不服申立て）第94条 　建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事若しくは建築監視員又は指定確認検査機関の処分又はこれに係る不作為についての審査請求は、同法第３条第２項に規定する処分庁又は不作為庁が、特定行政庁、建築主事又は建築監視員である場合にあつては当該市町村又は都道府県の建築審査会に、指定確認検査機関である場合にあつては当該処分又は不作為に係る建築物又は工作物について第６条第１項（第87条第１項、第87条の２第１項又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対してするものとする。

　２　　建築審査会は、前項の規定による審査請求を受理した場合においては、審査請求を受理した日から１月以内に、裁決をしなければならない。

　３　　建築審査会は、前項の裁決を行う場合においては、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、指定確認検査機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。

第95条　建築審査会の裁決に不服がある者は、建設大臣に対して再審査請求をすることができる。

（審査請求と訴訟との関係）第96条　第94条第１項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する建築審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

（地方公共団体の組合に対するこの法律の適用）第97条　この法律又はこれに基く命令の規定の適用については、全部事務組合は市町村と、役場事務組合の執行機関は市町村の長とみなす。

（市町村の建築主事等の特例）第97条の２　第４条第１項の市以外の市又は町村においては、同条第２項の規定によるほか、当該市町村の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、当該市町村が置く建築主事に適用があるものとする。

　２　　第４条第３項及び第４項の規定は、前項の市町村が同項の規定により建築主事を置く場合に準用する。

　３　　第１項の規定により建築主事を置く市町村は、同項の規定により建築主事が行なうこととなる事務に関する限り、この法律の規定（政令で定めるものを除く。）の適用については、第４条第５項に規定する建築主事を置く市町村とみなす。

　４　　この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、第１項の規定により建築主事を置く市町村の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、当該市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。

　５　　第１項の規定により建築主事を置く市町村の長たる特定行政庁、同項の建築主事又は当該特定行政庁が命じた建築監視員建築基準法令の規定によるの処分又はこれに係る不作為についての審査請求は、当該市町村に建築審査会が置かれていないときは、当該市町村を包括する都道府県の建築審査会に対してするものとする。

（特別区の特例）第97条の３　特別区においては、第４条第２項の規定によるほか、特別区の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、特別区が置く建築主事に適用があるものとする。

　２　　前項の規定は、特別区に置かれる建築主事の権限に属しない特別区の区域における事務をつかさどらせるために、都が都知事の指揮監督の下に建築主事を置くことを妨げるものではない。

　３　　この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、特別区の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、特別区の長に関する規定として特別区の長に適用があるものとする。

（手数料）第97条の４　建設大臣が行う次に掲げる処分の申請をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、実費を勘案して建設省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

1.　構造方法等の認定

2.　型式適合認定

3.　第68条の11第１項の認証又はその更新

4.　第68条の23第１項の認証又はその更新

　２　　指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関が行う前項第２号から第４号までに掲げる処分又は性能評価の申請をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、実費を勘案して建設省令で定める額の手数料を当該指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納めなければならない。

　３　　前項の規定により指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納められた手数料は、当該指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関の収入とする。

（経過措置）第97条の５　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所用の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。


第７章　罰　則

第98条　次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

1.　第９条第１項又は第10項前段（第88条第１項、第２項若しくは第４項又は第90条第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の令令に違反した者

2.　第77条の８第１項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者又は同条第２項の規定に違反して事前に資格検定の問題を漏らした者

3.　第77条の８第２項の規定に違反して、不正の採点をした者

4.　第77条の25第１項又は第77条の43第１項（第77条の56第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者

5.　第77条の15第２項、第77条の35第２項又は第77条の51第２項（第77条の56第２項において準用する場合を含む。）の規定による資格検定事務又ば確認検査、認定等若しくは性能評価の業務の停止の命令に違反した者

6.　第77条の62第２項の規定による禁止に違反して、確認検査の業務を行つた者

第99条　次の各号の一に該当するものは、30万円以下の罰金に処する。

1.　第５条の４第１項又は第３項の規定に違反した場合における当該建築物の工事施工者

2.　第６条第１項（第87条第１項、第87条の２第１項又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）、第７条の６第１項（第87条の２第１項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）、第68条の19第２項（第88条第１項において準用する場合を含む。）又は第90条第１項（第87条の２第１項又は第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

3.　第９条第10項後段（第88条第１項、第２項若しくは第４項又は第90条第３項において準用する場合を含む。）、第10条第１項（第88条第１項又は第４項において準用する場合を含む。）、第11条第１項（第88条第１項、第２項又は第４項において準用する場合を含む。）又は第90条の２第１項の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者

4.　第６条第６項（第87条の２第１項又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）又は第７条の３第６項（第87条の２第１項又は第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者

5.　第19条、第20条（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第21条、第22条第１項、第23条、第24条、第25条から第27条まで、第28条第１項から第３項まで、第31条第１項若しくは第２項、第32条（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第33条（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第34条第１項（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第34条第２項、第35条から第35条の３まで、第37条（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第43条第１項、第44条、第47条、第52条第１項若しくは第５項、第53条第１項若しくは第２項、第54条第１項、第54条の２第１項（第57条の２第３項において準用する場合を含む。）、第55条第１項、第56条第１項、第56条の２第１項、第57条の２第１項、第59条第１項若しくは第２項、第60条第１項若しくは第２項、第61条から第64条まで又は第66条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者）

6.　第36条（第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者）

7.　第48条第１項から第12項まで又は第51条（第88条第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に違反した場合における当該建築物又は工作物の建築主又は築造主

8.　第58条の規定による制限に違反した場合における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者）

9.　第68条の18第２項（第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつた者

10.　第85条第３項又は第４項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

11.　第84条第１項の規定による制限又は禁止に違反した場合における当該建築物の建築主

12.　第87条第２項又は第３項において準用する第24条、第27条、第28条第１項若しくは第３項、第35条から第35条の３まで、第48条第１項から第12項まで又は第51条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

13.　第88条第２項において準用する第87条第２項又は第３項中第48条第１項から第12項まで又は第51条に関する部分の規定に違反した場合における当該工作物の所有者、管理者又は占有者

14.　第87条第３項において準用する第36条中第28条第１項又は第35条に関する部分の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

　２　　前項第５号、第６号又は第８号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰する外、当該建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を課する。

第100条　次の各号の一に該当するものは、20万円以下の罰金に処する。

1.　第７条第１項（第87条の２第１項又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）又は第７条の３第２項（第87条の２第１項又は第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者

2.　第15条第１項の規定又は第87条第１項において読み替えて準用する第７条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

3.　第77条の29第２項、第77条の47第２項（第77条の56第２項において準用する場合を含む。）又は第89条（第87条の２第１項又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

4.　第12条第１項若しくは第２項（第88条第１項又は第４項においてこれらの規定は準用する場合を含む。）、第12条第３項（第88条第１項、第２項又は第４項において準用する場合を含む。）、第68条の21第１項（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第77条の13第１項、第77条の31第１項又は第77条の49第１項（第77条の56第２項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

5.　第12条第４項（第88条第１項、第２項又は第４項において準用する場合を含む。）の規定による検査又は試験を拒み、妨げ、又は忌避した者

6.　第68条の21第１項（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第77条の13第１項、第77条の31第１項又は第77条の49第１項（第77条の56第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

7.　第12条第４項（第88条第１項、第２項又は第４項において準用する場合を含む。）、第68条の21第１項（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第77条の13第１項、第77条の31第１項又は第77条の49第１項（第77条の56第２項において準用する場合を含む。）の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

8.　第77条の11、第77条の29第１項又は第77条の47第１項（第77条の56第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

9.　第77条の14第１項又は第77条の50第１項（第77条の56第２項において準用する場合を含む。）の許可を受けないで資格検定事務又は認定等若しくは性能評価の業務の全部を廃止した者

10.　第77条の34第１項の規定による届出をしないで確認検査の業務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をした者　

第101条　法人（指定資格検定機関、指定認定機関及び指定性能評価機関を除く。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前３条の違反行為をした場合においては、その行為を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第102条　第68条の16若しくは第68条の17第１項（第88条第１項においてれらの規定を準用する場合を含む。）又は第77条の61の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。

第103条　第39条第２項、第40条若しくは第43条第２項（第87条第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第49条第１項（第87条第２項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）、第50条（第87条第２項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）、第68条、第68条の２第１項（第87条第２項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）又は第68条の９（第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、20万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。